2025年11月21日15:27 公表
通所リハビリテーションにこにこ
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
0/0人 -
最大受け入れ人数0人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
(2025年09月05日時点)
サービスの内容に関する自由記述
短時間(90分)型送迎付きのリハビリサービスとなっており、サービスの基本は活動、運動を中心としたものとなっています。短時間ではありますが、活動量としては多くなっています。予防的な取り組み(介護予防)に力を入れています。
サービスの質の向上に向けた取組
職種別に勉強会を実施。ミーティングの定期開催により、課題をあげ解決に向けた方法を検討、即実施につなげています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
ホームページの活用
定年70歳制度の適用
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
年1~2回の個別面談実施(事業所責任者、介護リーダー)
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
子の看護休暇、介護休暇の取得推奨。入職時から年5日取得可能。
育児休暇取得後の短時間正規職員制度あり。
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
年1回のストレスチェック実施。全職員への健康診断実施。
雇用管理責任者講習受講。
各事業所ごと作成。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
法人内、生産性向上委員会の立ち上げ。全体会議での実施。
業務内容の見える化と役割分担を図で示し、課題の抽出がよりしやすい環境を整える。
常に整理整頓を心がける
介護システムの導入。タブレット端末の活用。
業務内容の見える化と役割分担を図で示し、課題の抽出がよりしやすい環境を整える。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
事業所内ミーティング、部門ごとのミーティングを定期的に実施。
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
理学療法士及び作業療法士が計9名(兼務あり)、介護職が5名。リハビリテーション専門職の割合が多いことが特徴です。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
日常生活自立されている方が多く、要支援者が6割弱となっています。ご自身の「生活」「身体」の改善に「積極的」「意欲的」に活動・運動したいという方が対象となっています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8:30~17:30
休暇制度の内容および取得状況
年間休日110日