空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

グループビジョン：1.医療と介護と保育を通して、人々に奉仕する
施設理念：一人ひとりが安全で、安らぎを感じる空間づくりを追求し、相手の立場にたった「おもてなし」をします。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

グループ、法人内での、人事異動、出向により人手不足や研修を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職、主婦層、中高年齢者、外国人介護職等、ダイバーシティに挑戦しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の職業体験、ボランティアの受け入れ等を積極的に行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら資格取得を目指す職員に対してシフト調整を積極的に行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

入職時にオンライン研修に登録して頂き研修の機会を増やしています。
資格取得者には手当が追加されます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

チャレンジシートを使用し、目標達成度面談を実施しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、介護休業等の積極利用を推進しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の状況に合わせた短時間雇用や、一定の条件が満たされた職員に対して非正規職員から正規職員への転換制度をしています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得（7日/年を目安に）推進を進めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇促進のため、情報共有や業務整理を行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルス相談の窓口を設置しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は、全職員に実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛問診（2回/年）や腰痛研修（1回/年）を実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故予防、対応マニュアルを整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、多職種令閨会議を立ち上げ、業務改善に取り組んでいます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動により、職場環境の整備を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルを作成しました。
記録、報告様式を施設全体で統一し、パソコン上で共有しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを使用し、情報の共有をしています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃・営繕職員を採用し、介護職員の業務負担を減らしています。
高齢者採用により生活介護の負担を減らしています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

一部の委員会の共同運営により記録の集約化を図っています。
経理、給与は本部一括運営をし、業務負担を軽減しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ユニットリーダー（1回/月）により、コミュニケーションを円滑にし、勤務環境を整えています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

中学生の体験学習やボランティアの受け入れを積極的に行い地域住民との交流を図っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全体会議（理事長出席）において、法人理念、医療、介護情報等を共有します。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

全体会議（理事長出席）において、報告します。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述