介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

茨城県

愛の家グループホーム日立東町

記入日:2025年09月26日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒317-0061 茨城県日立市東町1丁目13番2号 
連絡先
Tel:0294-33-6637/Fax:0294-33-6638

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

めでぃかるけあさーびす

メディカル・ケア・サービス株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7030001008396

法人等の主たる
事務所の所在地

〒330-0081

埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2ランド・アクシス・タワー29階

法人等の連絡先 電話番号 048-711-6760
FAX番号 048-852-1727
ホームページ あり
https://www.mcsg.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 山本 教雄
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1999/11/24
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 4 愛の家グループホーム日立東町 茨城県日立市東町1丁目13番2号
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 4 愛の家グループホーム日立東町 茨城県日立市東町1丁目13番2号
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) あいのいえぐるーぷほーむひたちひがしちょう
愛の家グループホーム日立東町
事業所の所在地 〒317-0061 市区町村コード 日立市
(都道府県から番地まで) 茨城県日立市東町1丁目13番2号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0294-33-6637
FAX番号 0294-33-6638
ホームページ あり
https://mcs-ainoie.com/search/ibaraki/hitachishi/gh321/
介護保険事業所番号 0890200520
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 長谷川 和也
職名 副ホーム長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2024/03/01
指定の年月日 介護サービス 2024/03/01
介護予防サービス 2024/03/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR常磐線 日立駅から徒歩10分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 1人 0人 1人 0.47人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 0.2人
介護職員 7人 3人 4人 3人 17人 5.7人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
1人 0人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 0人 1人 1人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 2人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 9人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 認知症介護実践者研修
介護職員1人当たりの利用者数 3.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 9人 11人
前年度の退職者数 0人 0人 4人 6人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 0人 1人 3人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 1人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
10年以上の者の人数 0人 0人 5人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 毎月のホーム会議の実施(毎月)、虐待・不適切なケア、身体拘束に関する研修(3か月に1回)、感染症予防研修(6か月に1回)、
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
入居者一人ひとりに適した(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画を作成、専門的な認知症ケア及び入居者の立場に立った生活援助サービスを提供します。また、ご家族や地域の方々との連携または協力体制の充実を図るため、これらの方々とも好ましい関係を築くとともに、その方々にとっても有用な存在となるよう努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
入居者一人ひとりに適した(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画を作成、専門的な認知症ケア及び入居者の立場に立った生活援助サービスを提供します。また、ご家族や地域の方々との連携または協力体制の充実を図るため、これらの方々とも好ましい関係を築くとともに、その方々にとっても有用な存在となるよう努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) あり
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
栄養管理体制加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人AGRIE アグリホームクリニックひたち
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人AGRIE アグリホームクリニックひたち
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 医療法人AGRIE アグリホームクリニックひたち
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 大みか鈴木歯科・矯正歯科クリニック
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) さくらメディ訪問看護ステーション
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホーム鮎川さくら館
(協力の内容) ・認知症の状態や身体的障害が重度となり、共同生活が困難になったときなどには、協力福祉施設として相談・
 助言に努める。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 2024年は6回開催しております。 (参加者延べ人数) 81人
(協議内容等) ①利用状況報告
②活動報告
③ヒヤリハット・事故(急変)報告
④質疑応答・意見交換
⑤次回開催予定
地域・市町村との連携状況 運営推進会議への参加
利用に当たっての条件 ・要支援2もしくは要介護1~5の介護認定が必要
・認知症の診断が必要(認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方は除く)
・入居前の本人の住所所在地が、事業所の存在する市町村と同じであること。
・感染症がなく、共同生活に支障がない方(他利用者様への感染の恐れがない場合は入居可能)
・原則常に医療行為が必要でない方。
・ご家族等の間に意見の対立や争いがない方
退居に当たっての条件 ・要介護認定または要支援認定の更新で自立または要支援1と認定された場合。
・要介護認定および要支援認定が取り消された場合。
・お亡くなりになった場合。
・お客様が入居契約を解約する旨を届け出た場合
・当ホームが入居契約を解約する旨を通告した場合
 ①伝染性疾患等により他のお客様の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがある場合。
 ②医療機関に連続して2か月以上入院する等により、当ホームにおいて生活ができておらず、
  かつ当ホームにおける生活を再開できる見込みが立たない時。
 ③入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を2か月いじょう経過しても履行されないものがあり
  お客様に対し、相当期間を定めて当該金銭債務の履行を催告したにもかかわらず、当該相当期間内に
  当該金銭債務が履行されず、その後も履行される見込みがない時。
 ④入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を2か月以上経過しても履行されないものがあり、
  当社との間で当該履行されない金銭債務について、これを分割して履行する旨の契約が締結されたにも
  関わらず、当該契約に定められた期限の利益喪失自由に該当する事由が生じた時。
 ⑤療養看護および財産管理について、ご家族観で意見の対立があったことから、ご家族に協議を求めたにも
  関わらず、相当期間経過後もご家族観で協議が整わなかった時。
 ⑥ご家族観に争いがあり、当ホームにおけるお客様の生活や当ホームの運営に著しい支障がもたらされた
  ことから、ご家族に善処を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も善処されなかった時。
 ⑦お客様の医療行為依存度が著しく高まったことから、当ホームでは生活が困難、または天災、災害
  施設・設備の故障により当ホームの利用が困難となる等、当ホームにおいて介護サービスの提供を
  受けることができない特別な事情または合理的な理由が在することとなった時。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 1人 0人 1人 3人
85歳以上 0人 5人 3人 4人 2人 0人 14人
入居者の平均年齢 88歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
死亡者 0人 0人 1人 1人 0人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 1人 17人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄骨造り2階建ての2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,009.51㎡ 596.84㎡ 10.26㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
女子便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
男女共用便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
個室の便所の設置数 6か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 その他なし
居間、食堂、台所の設備状況 居間、食堂(44.59㎡)2か所、台所(11.50㎡)2か所
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) テラス
バリアフリーの対応状況
(その内容) 階段以外は基本全てバリアフリーになっている。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー設備を設置、粉末系消火器を4か所に設置、火災通報装置と自動火災報知機を設置
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,009.51㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 596.84㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定
貸借(借家) あり
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口
電話番号 0294-33-663
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日
留意事項 当社の相談窓口として、Tel:0120-37-6582、受付時間:平日(土日祝日・12/30~1/3を除く)9:00~18:00
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ・支える介護
 可能な限りできることはご自分で行って頂き、できない事を我々が少しお手伝いする。お1人おひとりの力を活かした介護
・刺激の介護
 回想法、レクリエーション、日常の体操・買い物・散歩の中で脳への刺激を与え、意欲・やる気を引き出し、ストレスを緩和する
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 56,300円
敷金 あり (その費用の額) 100,000円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,650円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 1,600円
算定方法 利用時のみ
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法
③その他 なし (その費用の額)
算定方法
④その他 なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法