2026年01月13日11:25 公表
共用型認知症対応型通所介護センター グループホームかさま
事業所概要
| 運営方針 | 認知症の症状を緩和し、安心して日常生活が送れるよう心身の状態を的確に把握し、更に残された生活機能を見極め、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な日常生活が送れるようにサービス提供に努める。地域及び家族との連携を大切にし、地域の行事やかかわりを日常生活に取り入れるとともに、入居後も家族とのつながりが保たれるような働きかけや支援を積極的に行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2022/05/01 | ||
サービス提供地域  |
笠間市 | ||
| 営業時間 |
平日 | 9時00分～16時00分 | |
| 土曜 | 9時00分～16時00分 | ||
| 日曜 | 9時00分～16時00分 | ||
| 祝日 | 9時00分～16時00分 | ||
| 定休日 | 月・金 | ||
| 留意事項 | 12/31～1/2 年末・年始休業 祝日は営業日の場合実施 | ||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
介護サービスの提供について可能な限り在宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、小規模な生活の場の中で必要な日常生活上の介護及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持向上並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 |  |
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設備の状況
| 事業所の形態 | 共用型 | ||
|---|---|---|---|
| 浴室設備の数 | 1か所 | ||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
なし | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
なし | ||
| 食費とその算定方法 |
実費：600円 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
18人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 11人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 38.5％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
3人＜8.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0296-71-1055 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 |
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