2025年12月05日15:16 公表
ドルフィンサテライト
事業所概要
| 運営方針 | 施設は地域密着型サービスに基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護、相談援助、社会生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、その処遇に万全を期すものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/04/01 | ||
協力医療機関  |
常陸大宮済生会病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
要介護認定を受けた高齢者の方々を対象に、一人ひとりの個性を尊重するため施設の居室（個室）を10人程度のグループに分け、それぞれを一つのユニット（生活単位）としてユニットごとに日常生活を送る。少人数の家庭的な雰囲気の中で生活を共にしながら個別にケア（介護）を実施。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
13.8㎡ 29室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
食事代は朝昼夕食及び間食の合算額とし食材費と調理費を加算した額となり、第1段階として市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者または生活保護受給者の場合には1日300円とし、第2段階として市民税非課税世帯で合計所得額と年金収入等の合計が80万円以下の場合には390円とし、第3-①段階として市民税非課税世帯で合計所得額と年金収入等の合計が80万円超120万円の場合には650円とし、第3-②段階として市民税非課税世帯で合計所得額と年金収入等の合計が120万円超の場合には1,360円とし前述以外のご利用者様については1,745円とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
第1段階として市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者または生活保護受給者の場合には820円とし、第2段階としては市民税非課税世帯で合計所得額と年金収入等の合計が80万円以下の場合は820円とし、第3-①段階として市民税非課税世帯で合計所得額と年金収等の合計が80万円超120万以下の場合には1,370円とし、第3-②段階として市民税非課税世帯で合計所得額と年金収入等の合計120万以下の場合には1,310円とし、前述以外のご利用者様については2,066円とする。 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
37人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 18人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 45.8％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
29人＜25.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 93.6歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：3人 女性：24人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 10人 | ||
| 要介護５ | 16人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
365日 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0295-53-1191 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護老人福祉施設 |
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