空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人は「地域住民から愛され信頼される病院に」という法人理念のもと、地域に根ざした医療・介護・福祉を提供している。事業所では入所者の尊厳・安全を大切にしたその人らしい生活支援・自立支援・在宅復帰を目指すケア方針を掲げ、入職時オリエンテーションで理念と老健の役割を共有している。また、目標管理制度により、職員が理念に基づいた年間目標を設定できる体制を整えている。
ケア方針を実現するためには事業所内に専門委員会（身体拘束廃止・安全対策・感染対策等）を設置し、ケア向上を目標に継続的にケア改善を行っている。また、ケアカンファレンスでは多職種協働で個別ケアを実施している。
人材育成ではエルダー・メンター制度やフォローアップ研修、実務者研修等の受講費用助成などを行い、職員が継続的に成長できる環境を整備している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当法人では、病院・老健・訪問看護・居宅介護支援事業所などグループ内の事業所が連携し、配置転換を通して、職員が医療・介護の両面を学び、幅広い経験を積める体制を整備している。また、感染対策や医療安全、接遇などをテーマとした法人合同研修を実施し、法人内の全職員が共通の知識と技術を習得できるようにしている。採用活動では法人全体として自治体や民間組織等が開催する就職説明会に参加し、求職者に対して法人の特徴や法人内における業務内容等の情報提供を行うなど組織全体としての人材確保を進めている。これにより、事業所間の人材配置の偏りを防ぎ、安定した職員体制の確保につなげている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生・高校生の職場体験に加え、専門学校生・大学生の介護実習を受け入れている。職場体験では利用者との交流やレクリエーション補助を通して介護の仕事に触れられる機会を提供し、介護実習では職員から日常業務を学びながら実践的に介護技術やケアの流れを身につけられるよう支援している。また、地域のボランティアを受け入れ、利用者との交流や活動支援を行っている。
地域に対しては自治体が開催する認知症サポーター養成講座の講師派遣を行い、認知症への理解促進に貢献している。また、教育機関に対しては初任者研修・実務者研修の講師派遣を通じて人材育成にも協力している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では職員の資質向上およびキャリアアップを推進するため、計画的な研修受講支援体制を整備している。特に、介護福祉士資格の取得を目指す職員に対しては、働きながら資格取得が可能となるよう実務者研修の受講費用を全額助成や受講を考慮した勤務調整等による支援をしており、経済的負担の軽減や学習時間を確保することで学習意欲の向上を図っている。また、介護福祉士会の会員費を助成し、資格取得後も継続的に学習機会を確保できる環境づくりに努めている。さらに、専門的知識や技術の向上を促進するため、内部研修やユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、認知症介護実践リーダー研修、介護実習指導者研修、アセッサー研修等の外部研修への参加を支援している。これらの研修は、管理者だけでなく、将来的な成長を期待する職員や役割拡大を希望する職員に対しても積極的に受講推進を図っており、キャリア志向や能力開発に取り組みやすい体制づくりに努めている。こうした取組により、職員一人ひとりの専門性と自立性の向上、キャリア形成の促進、役割意識の向上に寄与し、チームケア全体の質の向上に繋がっている。また、研修を通じて得られた知識や技術が現場に還元されることで、より安全で質の高い介護サービスの提供に結びついている。今後も継続して研修受講支援を実施し、組織全体で人材育成に取り組む体制を強化していく方針である。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、入職者に対して担当の経験の近い先輩職員（エルダー）を配置し、業務手順や介護技術の指導、施設内ルールの説明、日々の業務における助言等を行っている。また、メンターを中心として、精神的なサポートや職場適応に関する相談・キャリア形成に関する助言等を行い、新人職員が安心して業務に取り組めるよう配慮している。教育体制の質向上を図るために定期的な振り返りを実施し、担当者と介護主任が話し合いの場を設け、育成状況や課題の共有や次段階の指導内容や支援方法について検討している。担当者と介護主任の話し合いの場を設けることにより、指導が個人に依存せず一定の水準を保てるよう努めるとともに、指導内容の継続性と適切性を確保している。これらの取り組みにより、採用職員の早期戦力化と離職防止を図っている。特に、入職初期の不安軽減を図るため、エルダー・メンターが継続的にサポートを行うことで業務習熟度に応じた段階的な育成が可能となっている。また、指導者側にもフィードバックをし、育成スキルの向上や組織内の学習文化の醸成につながっている。当事業所では今後も、エルダー・メンター制度を中心とした人材育成体制を継続し、職員が安心して働ける環境と学び続けられる職場づくりを推進していく方針である。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、目標管理制度を導入し、年3回の面談を実施している。年度初めには年間目標の設定を行い、中間（上期終了時）には進捗状況の確認と課題の整理、年度末には年間評価を行う面談を実施している。
面談は、介護主任・介護副主任・介護士長が役割を分担し、個々の業務遂行状況や目標達成度、今後キャリア形成に関する意向等を確認する場として位置づけている。必要に応じて支援策や改善策を検討し、職員の成長促進と業務改善につなげている。
面談結果については管理者間で共有し、評価や配置、育成計画の検討に活用している。また、面談で挙げられた意見や要望については、実現可能なものから順に職場環境の改善や教育体制の見直しに反映するよう努めている。
こうした取り組みにより、職員が自身の課題を明確にしながら成長できる環境を整えることで組織的な人材育成と離職防止に継続的に取り組む体制を強化している。また、年3回の面談に限らず、必要に応じて随時相談できる体制を設けて柔軟なキャリア支援を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、職員が育児や介護などの個々の事情と仕事を両立できるよう、法令に基づき柔軟な働き方を実現できるよう整備し、休暇・休業取得等をしやすい環境を提供している。柔軟な働き方として短時間勤務や所定外労働の免除、介護休暇制度等を活用できる体制を設け、休業取得者に対しては取得前・復帰前面談を実施し、本人の状況に応じた勤務形態の検討や相談支援を行っている。また、復職後の負担軽減を図るため、柔軟な勤務調整や業務配分の調整を行い、無理なく職場復帰できるよう支援している。
法人内には託児施設を整備し、職員が安心して勤務できるよう環境を整えている。託児施設は日中だけでなく夜間帯にも開所しており、夜勤を行う職員に対応できる体制を構築している。これにより、育児と仕事との両立を図りつつ、夜勤も含めた様々な勤務形態が可能となっている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員一人ひとりの生活状況や希望に応じた働き方が可能となるよう、柔軟な勤務体制を整えている。勤務シフトに関しては、月ごとの希望休を申請できる仕組みを設け、できる限り反映する体制を整えることで、家庭行事や通院等の予定に配慮している。また、保育園の送迎や体調不良に伴う通院など突発的な諸事情により休暇が必要となった場合には２時間単位で有給休暇を取得できる時間単位の年次有給休暇制度を活用し、勤務に支障が出ないよう運用している。また、夜勤に関しては育児や家庭状況等により負担が大きい場合には、夜勤回数の調整を行い、職員が無理なく働き続けられるよう配慮している。
そして、小学校就学前の子を持つ職員を対象とした育児短時間正規職員制度や要介護者を家族に持つ職員を対象とした介護短時間正職員制度を導入し、育児や介護と就労を両立しながら安定した雇用を継続できるよう支援している。
また、職員のキャリア形成を支援するため、非正規職員から正規職員への転換制度を設けている。転換に際しては、一定程度の夜勤等を含む勤務が可能であること、勤怠態様等を鑑み、業務運営に必要な役割を担える体制づくりを進めている。
これらの取り組みにより、職員が仕事と生活を両立しながら長期的に働き続けられる環境づくりを進めている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

法人内にワーク・ライフ・バランス委員会を設置しており、委員会内で前年度の有給休暇取得率や年度内の有給休暇の取得状況を半期毎に報告している。ワーク・ライフ・バランス委員を中心に有給休暇促進の目標を立て、取得しやすい環境づくりに努めている。また、有給休暇取得日数が法人内で定めた日数以下の場合には上司等から取得推進を促している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、有給休暇を取得しやすい職場環境を整えるため、業務の属人化を防ぎ、業務負担の偏りをなくす取り組みを行っている。具体的には、日々の情報共有を徹底し、申し送りや記録の統一化を図ることで、誰が担当しても同じ水準のケアが提供できる体制を整備している。また、複数担当制を採用し、特定の職員に業務が集中しないよう役割を分担している。これにより、休暇取得時にも業務が滞ることなく、職員が安心して有給休暇を取得できる環境づくりを進めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、職員が安心して働ける職場環境を整備するため、業務に関する相談や福利厚生制度の利用に関する相談ができる体制を整えている。特に、心身の健康維持や職場での悩み等に対応するため、法人総務課にメンタルヘルスの相談窓口を設置し、必要に応じて専門機関との連携や支援につなげる体制を構築するとともに、専門機関から講師を招いてメンタルヘルス等に関する研修を開催している。また、職員からの要望や課題を把握するためにインデックス調査を実施することで情報収集を行い、内容に応じた柔軟な対応や改善に努めている。相談窓口は、職員が気軽に利用できるようプライバシーに配慮した運用を行い、心身の負担が重症化する前に対応できる環境整備を進めている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、職員の健康維持と疾病の早期発見を目的として、全職員を対象に年１回の定期健康診断及びストレスチェックを実施し、夜勤業務に従事する職員には心身の負担を考慮し、年２回の健康診断を実施し、全職員に対して適切な健康管理に努めている。
さらに、仕事の合間や昼休み等に職員が心身を休めるための休憩室を設置し、勤務中の疲れやストレスの軽減や業務の効率化を図ったり、職員同士の交流による組織の一体感の向上を目的に環境を整備している。これらの取組を通じて、健康面での働きやすい職場づくりを推進している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当事業所では、腰痛予防や負担の少ない移乗・移動介助に関する外部研修に複数の職員を派遣し、安全で効率的な介助技術の習得を支援している。
また、管理者に対して雇用責任者としての職員の健康管理や働きやすい職場環境づくりに必要な知識の習得を目的とした外部研修を受講させ、組織全体での雇用管理改善に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、利用者の安全確保と迅速な対応を図るため、事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備している。転倒・転落、誤嚥など介護現場で想定される事例に対応した手順を明確にし、職員が適切に行動できる体制を整えている。
また、事故発生時には原因分析や再発防止策の検討を行い、マニュアルの見直しにつなげることで、継続的に安全管理の改善を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、2024年度より「生産性向上委員会」を立ち上げ、職員が業務改善に主体的に取り組める環境づくりを進めている。また、デジタル中核人材養成研修、介護現場における生産性向上推進フォーラム、介護業務改善セミナー、生産性向上セミナー等の外部研修への参加を通じて、最新の知見を取り入れながら改善活動を推進している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を把握し、改善につなげるため、日々の業務の中で生じた気づきを職員が記録する「気づきシート」を活用している。収集した気づきから課題を抽出し内容ごとに整理・分類することで、現場で起きている問題を可視化している。これにより、改善すべき業務の傾向や優先すべき課題が把握しやすくなり、継続的な業務改善に役立てている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、５Ｓ活動は職場の秩序を保つだけでなく、業務効率、安全性向上、職員負担軽減の基盤となる取り組みとして位置づけており、生産性向上と働きやすい環境づくりを目的としている。
まず「整理」「整頓」では備品や消耗品を分類し、不要物を処分することで物品管理を適正化している。定期的な在庫確認により、在庫切れや重複発注を防ぎ、コスト削減につなげている。また、書類やデータ類も整頓を徹底し、必要な情報や物品をすぐに取り出せる環境を整備し、業務の無駄を削減している。
「清掃」「清潔」では清掃場所や手順を明確化し、ムラのない効率的な清掃を実施している。廊下や居室の直置きを避け動線を確保することで、転倒防止などの安全性向上に寄与している。また、換気や衛生面の工夫を多職種で協力して行い、利用者・職員双方が安心して過ごせる環境を維持している。
「躾」では職場ルールやマナー・報連相の徹底を図り、チームの連携を強化している。こうした取り組みにより、働きやすさの向上や職員のモチベーション維持、離職防止にもつながっている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、業務効率化と職員の負担軽減を目的に、入退所時マニュアル、感染症対応マニュアル、排泄・入浴・食事などの介護業務マニュアル、安全対策マニュアル等の各種マニュアルを作成し、現場で迷いなく業務が実施できるよう標準化を進めている。これらのマニュアルは毎年度見直しを行い、現場での実践に即した内容へ更新することで、継続的に活用できる体制を整えている。
また、直接的な介護業務と補助業務を切り分け、介護補助者が環境整備・物品補充・ベッドメイキング等を担うことで、介護職員が専門的ケアに専念できるよう役割を整理している。これにより、業務の偏りが生じにくい体制となり、効率的な運営につながっている。
記録業務については介護ソフト「ほのぼのNEXT」を活用し、記録方法の統一を図っている。サーバーにマニュアルや記録データを保管し、看護・介護・リハビリなど多職種が必要な情報を共有できる環境を整えており、申し送りやカンファレンスの円滑化、報告漏れの防止に寄与している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務効率化と生産性向上を図るため、介護ソフト「ほのぼのNEXT」を導入している。記録業務・情報共有・請求業務における転記作業が不要となり、記録の一元管理や事務作業時間の削減に役立っている。これにより、職員の業務負担の軽減と情報の正確性向上につながっている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当事業所では、介護職員が利用者ケアに集中できる環境を整えるため、介護職員と介護補助者の業務内容の明確化と役割分担の見直しを進めている。浴室・車椅子・送迎車の清掃、ベッドメイキング、ごみ捨てといった間接業務については介護補助者が担当し、介護職員の負担軽減を図っている。また、業務ごとの担当範囲を整理し、必要に応じてシフト調整を行うことにより効率的に業務が回る体制づくりを進めている。これらの取り組みにより、介護職員がケアに必要な時間を確保でき、サービスの質向上につながっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、介護職員一人ひとりが日々のケアの中で得た気づきを共有し、勤務環境やケア内容の改善につなげるため定期的な会議体制を整備している。
月1回のユニット会議において、利用者の状態変化やケアの工夫点、事故防止策、業務上の課題などについて意見交換を行い、ユニット全体のケアの質向上に取り組んでいる。また、ユニットリーダー会議を月1回開催し、各ユニットのリーダーが課題や改善提案を持ち寄ることで、組織的な課題把握や対応方針の統一を図っている。
さらに、フロア全体での情報共有と課題の整理を目的として、年2回のフロアミーティングを行い、ユニットを超えた視点でケアや環境整備の改善を検討している。加えて、看護・介護の管理者が集まる会議を月1回開催し、多職種で情報共有を行うことで、気づきの視点の広がりや、迅速なケア方針の調整につなげている。
これらのミーティングで提案された意見や気づきは、ケア手順の統一化、ICT（ほのぼのNEXT）を用いた記録効率の改善、業務分担の見直し、物品配置の整理、利用者との関わり方の工夫、事故予防策の強化など、勤務環境およびケア内容の改善に反映している。これにより、職場内コミュニケーションの円滑化が進み、介護職員の働きやすさとケアの質向上に寄与している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

事業所では、法人理念やケア方針を基に毎年度の教育方針を策定し、その方針に沿って職員が継続して学べる体制を整えている。年度当初には全職員が教育方針を共有し、一人ひとりが年間の目標を設定する目標管理を実施している。職員は、自身の目標を振り返りながらケアを実践することで、理念に基づいた利用者本位の支援を意識して日々の業務に取り組んでいる。
また、定期的な集合研修やミーティングを通じて利用者本位のケアの考え方や接遇・倫理・介護保険制度の動向、及び法人理念の共有を行ったり、事例検討会を実施し、日々のケアを振り返りながら、利用者の尊厳や意思を尊重した支援について理解を深めることで、研修・学習を継続的に実施し、職員の知識・技術・意識の向上を図り、利用者本位の質の高いケア提供につなげている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、介護職員が自らのケアに対する自信や専門職としての誇りを持てるよう、ケアの好事例や利用者・家族からの謝意を組織全体で共有する取り組みを行っている。
年2回、各フロアからケアの好事例を収集し、管理者会議の場で発表の機会を設けている。この場では、職員が実施した個別性の高いケアや、利用者の生活の質が向上した具体的な取り組みを紹介し合い、好事例を全職員で共有することで、ケアの質の向上とスタッフのモチベーション向上につなげている。
また、利用者や家族から寄せられた感謝の言葉や手紙、面会時のメッセージなども定期的に公開し、職員が自分たちのケアが利用者の安心や満足につながっていることを実感できる機会として活用している。これらの共有を通じて、職員のやりがいと働きがいが高まり、より質の高い介護サービスの提供へと結びついている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

長期入所料金表（1割）

長期入所料金表（2割）

長期入所料金表（3割）