サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・新入職員研修（オリエンテーション）で説明しています。
・年１回、法人の理事長による接遇研修を実施しています。
・キャリアパスを介護職員以外にも広げ、人材の育成を行っています。
・採用後、慣れない環境でのストレスを軽減するため、年次有給休暇５日を付与しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・地域の小中学校への「福祉教育」出前授業（キャラバンメイト）の実施し、「あの施設は楽しそう」という将来の入職予備軍への啓発活動を長期的に行っています。
・SNS を活用した「現場の日常」発信を行うため、施設のブログで、実際に働く多職種（リハ職・介護職・看護職他）のスタッフや利用者とのコミュニケーションを公開し、職場の透明性を高めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・外部研修への参加を「欠勤」や「有給」ではなく、通常勤務（給与支給対象）として扱い、研修費も支給しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・年間計画を作成し、研修によってスキルアップを図るとともに動画による振り返り研修を実施しています。
・研修の参加状況や習熟度を数値化して評価しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・夏季と冬季に職員のキャリアアップや働き方を相談する機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・子どもが生まれる男女職員に対し、産前産後休暇、育児休暇、育児休業給付金、育休中の社会保険料免除などの制度活用を周知しています。
・介護休業制度について、パンフレット等を用いて、継続的な周知・啓発を行っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・未就学児童を持つ職員に対し４週８休での勤務が可能な場合、短時間正規職員として雇用可能な旨を説明しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・職員採用時から年次有給休暇を５日付与しています。
・令和７年度（Ｒ６年１１月１６日～Ｒ７年１１月１５日）、介護・看護職員有給休暇取得率 ６９．８％ （全体 ６８．４％）が実績です。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・毎年４月、１０月にパート職員を含めた職員の定期健康診断を併設病院にて行っています。
・毎年１１月に全職員を対象としたストレスチェックを行っています。
・以前から使用している職員休憩室に加え、相談室等の常時使用していない部屋を、職員休憩用に開放しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・職員に対し腰痛予防ベルトの購入費用の補助（半額負担）を行っています。
・栃木県の職場定着助成金を利用して、一般浴介助用リフトをリニューアルしました。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・スライディングシート、ボード、移乗リフトの活用方法を「動画マニュアル」化し、いつでも動画で確認できるようにしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

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• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・キャラバンメイト（認知症サポーター）による市内小中学校での認知症サポートの啓発活動を行っています。
・総合事業「通所型サービスＣ」の一環で、地域の方にリハビリ体操や栄養指導、口腔機能向上サービス提供し、元気な高齢者が益々元気に活躍できる活
動を行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・毎年６月に理事長・院長を講師とした「接遇・マナー研修」を行っています。また、何らかの事情により参加できなかった職員やその他必要と認める職員に対し、動画での視聴を可能としている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・毎年４月に新入職員の参加を含めた「委員会・専門部会活動報告会」を開催し、ケアの好事例や問題点等を発表し、全職員が共有しています。
・いただいたお手紙等は各部署の掲示板に掲示し、また、施設ブログやフェイスブックに（個人情報を伏せ）紹介しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述