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栃木県

介護老人保健施設いずみ

記入日:2024年12月04日
介護サービスの種類
通所リハビリテーション
所在地
〒329-1311 栃木県さくら市氏家2650番地 
連絡先
Tel:028-681-8822/Fax:028-682-8834
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    3/39人
  • 最大受け入れ人数39人中、現在の受け入れ可能人数3人です。
    (2025年07月28日時点)

サービスの内容に関する自由記述

1.レクリエーションを毎日実施し、月1回行事も行っている。
2.理学療法士、作業療法士、言語聴覚士によるリハビリテーションを実施している。
3.救急病院が併設されているため、医療が必要となった際や感染症の流行時に連携をとりやすい。

サービスの質の向上に向けた取組

1.事業所独自の研修と、法人共通の研修が各月1回ずつ計画・実施されている。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 法人の目標を各部署の業務の改善や教育訓練等の目標に落とし込み、半年に一度実績報告を行っている。実績報告では進捗状況の確認や目標未達時の追加の実施方策等を検討するなど、PDCAを意識した継続的改善に取り組んでいる。

  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 職員採用は法人一括、人事異動は法人内事業所を横断的に行っている。各部署単位の研修会の他、法人職員が共通して受講する研修会を法人の教育委員会が企画・実施している。

  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
  • 中学生の職場体験や一般ボランティアを受け入れている。
    地域の行事に継続的に参加し、自事業所の活動紹介等を実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 認知症介護研修、喀痰吸引等実施のための研修、介護福祉士実習指導者講習会、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー認定等の受講支援を行っている。

  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • 新入職者に担当制で教育を実施している。定期的に教育の進捗状況や困ったことなどに関する面談を行い、職務遂行やメンタル面のサポートを行っている。

  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
  • 人事考課規定に則り、日常業務の職務レベルを考課する職務考課を一年に一回、法人が特に重視する行動のレベルを考課する行動考課を一年に二回実施し、それらの結果を基に面談を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員専用の保育園を運営している。子の看護休暇・介護休暇・介護休業等の休業制度を運用している。

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 希望休を取り入れた勤務シフトを作成している。職員個々の事情に応じた働き方として、非常勤職員から正規職員、正規職員から非常勤職員への転換を認める場合がある。

  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
  • 手順書や同一業務を複数名が行える体制の構築等による業務の属人化の解消や、タブレット端末等での情報共有を行っている

腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 介護労働者雇用管理責任者を選任している。当法人における介護労働者雇用管理責任者は、職員が安心して働ける環境づくりの推進、業務内容、福利厚生、勤務条件、メンタルヘルスなどに関する相談窓口としての役割を担っている。

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 非常勤職員を含めた全職員を対象として健康診断・ストレスチェックを実施している。職員用の食堂を設置し、休憩や食事に使用している。

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
  • 法人全体で腰痛予防の研修を実施しているほか、適宜リハビリテーション職員指導のもと移乗援助技術等の研修を実施している。雇用管理改善に関しては介護労働者雇用管理責任者を選任している。責任者以外にも複数名が雇用管理研修を受講している。

  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • 事故対策やクレーム対策マニュアルを整備し、事故・苦情等へ対応している。

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
  • 生産性向上委員会を設置し、業務改善活動を推進する体制を構築した。

  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
  • 5S委員会を設置し、委員会活動の一環として5Sラウンドを実施して職場環境の整備を行っている。

  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • 各職種・業務に関する手順書が作成されており、業務を標準化し業務の属人化を解消している。

  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • 介護ソフトやタブレット端末を導入し、業務効率・生産性の向上を図っている。

  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
  • 法人として種々の委員会を設置している。物品管理部門、システム部門、総務部門、会計部門は各事業所の業務を一元的に執り行っている。

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 各職員の意見を集約したリーダー・主任が管理職とミーティングを実施し、職場環境やケアの質の改善に努めている。

  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 認知症サポーター養成講座の講師として地域の学校の生徒や住民と交流している。

  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
  • 顧客満足度調査を一年に二回実施し、顧客の要望や謝意等を職員全委員で共有している。

併設されているサービス

介護老人保健施設、(予防)短期入所療養介護

保険外の利用料等に関する自由記述

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従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

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利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

1.利用者様はさくら市内在住の方が最も多い。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

始業:8時30分 終業:17時30分(休憩1時間)

ケアの詳細(具体的な接し方等)

その他

事業所や周囲の外観

  • サービスの内容に関する写真
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