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栃木県

パナソニック エイジフリー介護チェーン宇都宮東

記入日:2014年09月26日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒321-0911 栃木県宇都宮市問屋町 3413-51 
連絡先
Tel:028-657-5333/Fax:028-656-3637

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃ まるぜん
株式会社 マルゼン
法人等の主たる
事務所の所在地
〒321-0911
宇都宮市問屋町3413-51
法人等の連絡先 電話番号 028-656-3636
FAX番号 028-656-3637
ホームページ あり
http://www.k-maruzen.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 善林 隆充
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1971/04/30
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 主な事業所等の名称 所 在 地
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 パナソニックエイジフリー介護チェーン宇都宮東 宇都宮市問屋町3413-51
特定福祉用具販売 あり 1 パナソニックエイジフリー介護チェーン宇都宮東 宇都宮市問屋町3413-51
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
複合型サービス なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問介護 なし
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所介護 なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 パナソニックエイジフリー介護チェーン宇都宮東 宇都宮市問屋町3413-51
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 パナソニックエイジフリー介護チェーン宇都宮東 宇都宮市問屋町3413-51
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) パナソニック エイジフリーカイゴチェーン ウツノミヤヒガシ
パナソニック エイジフリー介護チェーン宇都宮東
事業所の所在地 〒321-0911 市区町村コード 宇都宮市
(都道府県から番地まで) 栃木県宇都宮市問屋町 3413-51
(建物名部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 028-657-5333
FAX番号 028-656-3637
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0970102638
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 善林隆充
職名 代表取締役社長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2004/04/01
指定の年月日 介護サービス 2004/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(過去)
介護サービス 2008/10/01
介護予防サービス 2008/10/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
JR宇都宮駅東口から車にて20分程度

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 非専従 専従 非専従
福祉用具専門相談員 5人 0人 0人 0人 5人 5人
事務員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である福祉用具専門相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 非専従 専従 非専従
介護福祉士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 0人 0人
福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了 5人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数 0人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 福祉用具専門相談員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人
前年度の退職者数 1人 0人
業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 3人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人
従業者の健康診断の実施状況 あり

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な選定の援助・取付・調整等を行い、指定(介護予防)福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資すると共に、利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。(指定介護予防福祉用具貸与においては、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身に機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持、又は向上を目指すものとする。)
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時30分~18時00分
土曜 8時30分~18時00分
日曜 0時分~0時分
祝日 0時分~0時分
定休日 日曜・祝祭日、第2、第4土曜、 お盆・年末年始等
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
栃木県全域
介護サービスの内容等
福祉用具貸与の種目の他社からのレンタル実施状況
一部実施 なし
卸元の名称
全て実施 あり
卸元の名称 パナソニックエイジフリーショップス
福祉用具貸与の種目の消毒に係る業務の委託状況
一部実施 なし
委託先の名称
全て実施 あり
委託先の名称 パナソニックエイジフリーショップス
福祉用具貸与の種目の配送に係る業務の委託状況
一部実施 なし
委託先の名称
全て実施 あり
委託先の名称 パナソニックエイジフリーショップス
介護サービス利用者への提供実績(記入日前月の状況)
車いす あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
3人 2人 4人 37人 28人 41人 28人 143人
(前年同月の提供実績) 2人 2人 7人 39人 34人 48人 31人 163人
特殊寝台 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
2人 8人 8人 70人 31人 48人 36人 203人
(前年同月の提供実績) 2人 4人 10人 71人 36人 49人 37人 209人
床ずれ防止用具 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 1人 1人 11人 7人 26人 31人 78人
(前年同月の提供実績) 0人 1人 0人 11人 10人 34人 31人 87人
体位変換器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 1人 0人 2人 6人 9人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 1人 0人 4人 5人
手すり あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
7人 29人 33人 48人 27人 17人 6人 167人
(前年同月の提供実績) 6人 16人 29人 44人 22人 16人 3人 136人
スロープ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 0人 2人 7人 10人 23人 14人 57人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 8人 10人 24人 13人 55人
歩行器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
8人 19人 19人 38人 11人 4人 1人 100人
(前年同月の提供実績) 5人 21人 12人 33人 10人 4人 0人 85人
歩行補助つえ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 5人 4人 13人 5人 1人 0人 29人
(前年同月の提供実績) 0人 3人 5人 10人 6人 2人 0人 26人
認知症老人徘徊感知機器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 1人 0人 2人 1人 5人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 2人 1人 3人
移動用リフト あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 7人 4人 0人 3人 14人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 10人 2人 4人 1人 17人
自動排泄処理装置 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
合計
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
23人 64人 72人 233人 123人 164人 126人 805人
(前年同月の提供実績) 15人 47人 63人 226人 131人 183人 121人 786人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 パナソニック エイジフリー介護チェーン宇都宮東
電話番号 028-657-5333
対応している時間 平日 8時30分~18時00分
土曜 8時30分~18時00分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜・祝祭日、第2、第4土曜、 お盆・年末年始等
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 福祉用具の販売、レンタル,住宅リフォームをサービスの柱とし、「ゆとりと笑顔のある暮らし」の実現をお手伝いする事で地域社会に貢献し、ご利用者ひとり、ひとりのご要望にお応えいたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付サービスに要する費用のうち、利用者が負担すべき費用(利用者負担1割の場合)
福祉用具貸与の種目 最低の額 最高の額 種類の数
車いす あり 250円 2,700円
特殊寝台 あり 750円 1,400円
床ずれ防止用具 あり 200円 1,000円
体位変換器 あり 200円 1,100円
手すり あり 250円 500円
スロープ あり 400円 1,500円
歩行器 あり 250円 500円
歩行補助つえ あり 100円 350円
認知症老人徘徊感知機器 あり 1,200円 1,200円
移動用リフト あり 1,000円 3,900円
自動排泄処理装置 あり 800円 800円
介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の事業実地以外の地域で行う、指定(介護予防)福祉用具貸与に要した交通費並びに搬入出費は、あらかじめ利用者またはその家族に対し事前に説明し、同意を得たものに限りそれ(実費相当額)を徴収するものとする。
福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額及びその算定方法
通常の実施地域内で行う指定(介護予防)福祉用具貸与に要した搬入に特別な措置が必要な場合、あらかじめ利用者または、その家族に対し事前に説明し、同意を得たものに限りそれ(実費相当額)を徴収するものとする。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、算定方法等) キャンセルについては、ご利用者様がサービス提供の24時間前までに事業者へ通知した場合、レンタル料金等を負担する必要がありません。尚、サービス提供の24時間前までにキャンセルを通知しなかった場合、事業者はご利用者様に対して、配送費の実費を請求します。ただし、ご利用者さまの病変、急な入院などのやむを得ない事情によるキャンセルについては、事業者はキャンセル料金を請求できません。