2026年01月01日14:42 公表
特別養護老人ホーム 義明苑
サービスの内容に関する写真
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空き人数
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空き数/定員
0/60人 -
定員60人中、現在の空き数0人です。
（2025年12月12日時点）
サービスの内容に関する自由記述
当事業所は従来型の施設で、１０部屋の個室と４人の多床室があります。利用者の状況や生活・希望などにより、個室または多床室を選んでいただくことができます。また年間行事、レクリエーションを計画的に実施することにより、季節感を感じて頂けるような取り組みを行っています。
サービスの質の向上に向けた取組
担当介護職員を中心とした個別の外出の取り組みに、ご家族様も参加していただくような働きかけもしています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
特養ホーム，短期入所（ショートステイ），通所介護（デイサービス），訪問介護（ホームヘルプ），居宅介護支援，地域包括支援センター，グループホームくぼた，軽費老人ホーム（ケアハウス田園）
サービスの内容に関する動画へのリンク
- 家族連絡会
- 平成２６年１月１７日に家族連絡会で紹介した動画です。
保険外の利用料等に関する自由記述
理容師による散髪2,000円、顔そりのみ1,000円
希望により苑外レクにて外食，買物同行
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
当事業所には、相談業務，介護業務，看護業務，厨房業務、総勢５０名以上のスタッフがサービスに携わっています。年齢も２１歳から７５歳と幅広いスタッフがいる中、それぞれがチームの一員として力を発揮しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇：所定労働日の８割以上出勤した職員に対して、勤続年数に応じた年次有給休暇を与える。
産前産後の休暇：産前６週間以内（多胎妊娠の場合は１４週）、産後８週間以内の職員。
出産休暇：配偶者が出産する時。（出産日の翌日から５６日以内）連続3日以内。
育児休業：原則として１歳に満たない子と同居し、養育を希望する職員。（父母の育児休業特例の場合は、１歳２か月に達するまでの期間。育児休業延長の場合は、子が１歳６か月又は２歳に達するまでの期間）
育児時間：生後1歳に満たない子を養育する職員から請求があった時は、休憩時間の他１日
について２回、１回について３０分の育児時間を与える。
子の看護休暇：小学校就学前の子を有する職員は、その子が負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話をする年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間１０日を限度として、子の看護休暇を無給で取得することができる。ただし日々雇い入れられる者及び労使協定により除外された次の者を除く。（入職６か月未満の職員。１週間の所定労働日数が２日以下の職員。）
生理休暇：生理の著しく困難な女子職員が休暇を請求した場合、その必要期間休暇を与える。
結婚休暇：本人が結婚し式を挙げる場合、連続して５日以内。子が結婚し式を挙げる場合、連続して３日以内。
忌引休暇：配偶者、父母、子が死亡した場合、連続５日以内。兄弟姉妹、祖父母、孫、配偶者の父母が死亡した場合、連続３日以内。
介護休暇：介護を必要とする者１人につき通算９３日までの範囲内で３回を上限とした期間。
夏期休暇：６/１～９/３０の間の３日間
年末年始休暇：１１/１～１/３１の間の３日間
福利厚生の状況
クラブ活動や職員旅行等に活動助成を申請するシステムがあり、職員が交流を図る場の活発化の役割を担っています。
離職率
２０２４（令和６）年度法人全体
要因分析：離職率14.5％※46名÷317名、退職者数46名、退職者平均勤続年数3.2年（前年度19.8％、56名、3.2年）。
離職率は減少、結婚0・妊娠0・定年0・区分変更による退職者は0名。
1年未満退職15名（32.6％）、前年より減少（前年21名、37.5％）
改善方法：精神・体調面を配慮しながら、職員全体への声掛け等アプローチの充実と処遇面の改善を検討。
ケアの詳細（具体的な接し方等）
入浴形態（一般浴、機械浴）
その他