介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

栃木県

2024年03月05日18:07 公表

アイデイサービスなかま

記入日：2024年03月01日
介護サービスの種類
通所介護
所在地
〒326-0022　栃木県足利市常見町2-11-3　
連絡先
Tel：0284228255／Fax：

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな） あいあーる
株式会社アイアール
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3060001006707
法人等の主たる
事務所の所在地		 〒321-0945
栃木県宇都宮市宿郷２丁目７番３号
法人等の連絡先 電話番号 0286125133
ＦＡＸ番号 0286125133
ホームページ あり
https://www.ir06.com/company.html
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 大島　匠統
職名 オオシマ　タカノリ
法人等の設立年月日 2006/10/5
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称　（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 3 アイデイサービス足利 足利市常見町2-11-7
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) あいでいさーびすなかま
アイデイサービスなかま
事業所の所在地 〒326-0022 市区町村コード 足利市
（都道府県から番地まで） 栃木県足利市常見町2-11-3
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0284228255
FAX番号
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0970203790
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 岩澤　恵美子
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2024/2/1
指定の年月日 2024/2/1
指定の更新年月日（直近）（未来の日付は入らない）
届出年月日 夜間及び深夜の指定通所介護以外のサービス（宿泊サービス）
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR足利駅車８分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 該当なし
障害福祉サービスの指定状況 該当なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 3人 0人 0人 3人 2.25人
看護職員 0人 2人 0人 1人 3人 2.25人
介護職員 4人 2人 6人 0人 12人 9.65人
機能訓練指導員 0人 2人 0人 1人 3人 0.75人
歯科衛生士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 3人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 2人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
従業者である生活相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
社会福祉士 0人 3人 0人 0人
社会福祉主事 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士・社会福祉主事
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 1.8人
宿泊サービスの提供時間帯を通じて配置する職員数
通常時の人数 人
時間帯での増員
夕食介助 時分～時分 人
朝食介助 時分～時分 人
宿泊サービス提供時に配置する職員の保有資格等
看護職員
介護福祉士
上記以外の介護職員
その他有資格者
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 生活相談員 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 3人 0人 2人 0人
区分 介護職員 機能訓練指導員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 6人 0人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 4人 0人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 動画研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
アイデイサービスなかま運営規程
通所介護

　（事業の目的）
第１条　株式会社アイアールが開設するアイデイサービスなかま（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が要介護状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、適正な指定通所介護を提供することを目的とする。

　（運営の方針）
第２条　指定通所介護の提供に当たっては、利用者の心身の特徴を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の援助を行う。
２　指定通所介護の提供に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健医療・福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

　（事業所の名称等）
第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　一　名　称　　アイデイサービスなかま
　二　所在地　　足利市常見町2-11-3

　（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条　事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
　一　管理者　　　　　１名
　　　従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
　二　生活相談員　　　２名以上
　　　利用者及び家族の相談に応じるとともに、事業所内のサービスの調整、居宅介護支援事業者等との連絡調整を行う。
　三　看護職員　　　　１名以上
　　　利用者の健康管理及び心身状態の把握を行うとともに衛生管理等の業務を行う。
　四　介護職員　　　　３名以上
　　　入浴、排せつ、食事の介助等、日常生活に必要な支援及び介護を行う。　　
　五　機能訓練指導員　１名以上
　　　日常生活を営むのに必要な機能を改善又は維持するための機能訓練を行う。

　（営業日及び営業時間）
第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
　一　営業日　月曜日から日曜日までとする。
　二　営業時間　午前８時から午後６時までとする。
　三　サービス提供時間　午前９時から午後５時１５分。


　（利用定員）
第６条　事業所の定員は、２２名とする。

（指定通所介護の内容）
第７条　指定通所介護の内容は、居宅サービス計画に沿って作成された通所介護計画に基づき、次に掲げるもののうち必要なサービスを行うものとする。
　一　身体介護
　二　入浴介助
　三　食事の提供
　四　日常生活動作の機能訓練
　五　健康状態の確認
　六　アクティビティ・サービスの提供
　七　日常生活における相談及び助言
八　送迎

（利用料等）
第８条　指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載の負担割合に応じた額とする。
２　前項に定めるもののほか、利用者から次の費用の支払いを受けるものとする。
　一　食費　昼食代　５４０円、おやつ代１００円
　二　おむつ代については、１枚あたり１５０円
　三　第９条の通常の事業の実施地域を越えて行う送迎の交通費は、通常事業の実施地域を越えた地点から居宅まで１キロあたり１０円とする。
　四　日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。
３　前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条　通常の事業の実施地域は、足利市とする。

（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１０条　利用者は、指定通所介護の提供を受ける際に、次の事項に留意するものとする。
　一　利用当日の健康状態を従業者と確認し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意すること。
二　気分が悪くなったときは速やかに申し出ること。
三　他の利用者等の迷惑となる行為又は事業の適切な運営に支障を来すような行為は厳
に慎むこと。
四　送迎の時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合があること。　

（緊急時等における対応方法）
第１１条　従業者は、指定通所介護の提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。

（非常災害対策）
第１２条　従業者は常に災害事故防止と利用者の安全確保に努めるものとする。
２　管理者は、防火管理者を専任する。
３　防火管理者は、定期的に消防用設備、救出用設備等を点検するものとする。
４　防火管理者は、非常災害に関する具体的計画を定めるものとし、事業所はこの計画に基づき、毎年4月と10月に避難・救出訓練等を実施するものとする。

（事故発生時の対応）
第１３条　事業所は、指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、介護支援専門員、市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　事業所は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

（苦情処理等）
第１４条　事業所は、提供した指定通所介護に係る利用者又はその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。
２　事業所は、前項の苦情等の内容について記録するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１５条 事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。
一　虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
二　利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
三　その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、指定通所介護の提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

（身体拘束等の原則禁止）
第１６条　事業所は、指定通所介護の提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２　事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。

（個人情報の保護）
第１７条　利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２　事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
３　事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に含めるものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第１８条　事業所は従業者の資質の向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制の整備を行うものとする。
一　採用時研修　採用後１か月以内
二　継続研修　年３回
２　事業所は、指定通所介護に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
３　この規程に定めるもののほか、運営に関する重要事項は、株式会社アイアールと事業所の管理者との協議により定めるものとする。


　　附　則
この規程は、令和６年２月１日から施行する。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分～17時15分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日
留意事項
＜宿泊サービスに関して＞
サービスの提供時間		 平日 時分～時分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日
留意事項
利用可能な時間帯
サービス提供所要時間 （サービスが提供される時間帯）
２時間以上３時間未満 なし 時分～時分
３時間以上４時間未満 なし 時分～時分
４時間以上５時間未満 なし 時分～時分
５時間以上６時間未満 なし 時分～時分
６時間以上７時間未満 なし 時分～時分
７時間以上８時間未満 なし 時分～時分
８時間以上９時間未満 あり 9時00分～17時15分
９時間以上１０時間未満 なし 時分～時分
１０時間以上１１時間未満 なし 時分～時分
１１時間以上１２時間未満 なし 時分～時分
１２時間以上１３時間未満 なし 時分～時分
１３時間以上１４時間未満 なし 時分～時分
宿泊サービス なし 時分～時分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
足利市
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
中山間地域者に居住する者へのサービス提供加算 なし
入浴介助加算（Ⅰ） なし
入浴介助加算（Ⅱ） あり
中重度者ケア体制加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ）イ なし
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ） なし
ADL維持等加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅲ） なし
認知症加算 なし
若年性認知症利用者（入居者・患者）受入加算 なし
栄養アセスメント加算 なし
栄養改善加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ） なし
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ） なし
口腔機能向上加算（Ⅰ） なし
口腔機能向上加算（Ⅱ） なし
科学的介護推進体制加算 なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅴ） なし
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
利用者の送迎の実施 なし
送迎時における居宅内介助等の実施 なし
利用定員
指定通所介護事業所 22人
宿泊サービス 人
介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況） ※総合事業利用者は含めないこと
利用者の人数 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
1人 3人 1人 0人 1人 6人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 0人 0人 0人 0人
＜宿泊サービスに関して＞
利用者の人数		 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
人 人 人 人 人 0人
（前年同月の提供実績） 人 人 人 人 人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 地上階 1階 地下階 0階
当該事業所の設置階 階 階 階 階 階
送迎車輌の有無 あり （その台数） 1台
リフト車輌の設置状況 （その台数） 台
他の車輌の形態 （その内容）
食堂の面積 72.666㎡ 機能訓練室の面積 72.666㎡
食堂及び機能訓練室の利用者１人当たりの面積 3.3㎡
静養室の面積 8.281㎡ 相談室の面積 4.141㎡
宿泊室の状況
個室 合計室数 0室 床面積 ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡
㎡ ㎡ ㎡ ㎡
個室以外 合計室数 場所 利用定員 床面積 プライバシー確保の方法
3室 静養室 1人 8.281㎡
人 ㎡
人 ㎡
人 ㎡
人 ㎡
便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
浴室の設備の状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
消火設備等の状況
消火器 あり
スプリンクラー設備 あり
自動火災報知設備 あり
消防機関へ通報する火災報知設備 あり
その他 なし
（その名称）
福祉用具の設置状況
車いす あり
歩行補助つえ なし
歩行器 なし
その他 なし
（その名称）
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 アイデイサービスなかま
電話番号 0284228255
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ご利用者様のADL維持のお手伝いや、日々豊かに楽しく生活できるような空間を提供しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日
（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対して行う送迎の費用の額及びその算定方法
基本的には家族対応
利用者の選定により、通常要する時間を超えるサービスを提供する場合の費用の額及びその算定方法
住宅型有料老人ホーム併設なので基本は延長なし
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
朝４８６円昼５４０円夕４８６円
食材は外注のため仕入れ値に対して算定
おむつ代及びその算定方法
ご家族に持参いただくか、施設で提供する場合はパック単位で仕入れ値から算定
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費）の額及びその算定方法
ご利用者様による
宿泊サービスの提供に要する経費
（１泊当たりの利用料金） 宿泊 夕食 朝食
円 円 円
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況 なし
（その額、算定方法等）
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし
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