受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時のオリエンテーションにおいて、法人理念・方針について説明し、本人のキャリアアップについても希望を聞き、人材育成に取り組んでいる。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

事業所の管理者のみならず、法人本部により一元的に採用を実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験者・有資格者・年齢にこだわらず、本人重視により採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生職場体験の受入れ、地域への情報発信等積極的に実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得のための研修や試験に対し、勤務の調整等支援を実施し、外部研修についても参加できるよう機会を提供している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人キャリアパスモデルにより、人事評価と連動している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

担当者及び相談窓口を設置している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に事業所の管理者との面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等に関する規程により、子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等を整備している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の勤務については、常に本人の事情や状況に配慮をして勤務シフトを作成している。
また、年１回の文書により勤務希望を聞き、配置転換や、勤務時間等の検討を実施している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給取得状況を定期的に確認し、取得日数の少ない職員には取得を促す声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

休暇時は業務に支障がないよう業務のマニュアル化と業務の抱え込みにならないよう配慮を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

担当者及び相談窓口を設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員については、常勤・非常勤関係なく健康診断を実施し、介護職員については年2回実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

外部研修への参加や、法人内で研修、指導を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・緊急時対応マニュアルを整備し、事業所職員全体に周知している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚労省の示す生産性向上ガイドラインの研修については動画視聴の奨励を行い、実際の委員会の立ち上げや必要に応じた研修の受講など職員に奨励し取り組みを進めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場における課題の抽出や、その改善策の検討など定期的な会議（委員会）を開催し職場全体での取り組みを行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

日頃より整理・整頓・清掃・清潔については、日常業務として取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルの作成や事業所のミーティングにおいて常に改善に取り組んでいる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し記録の一元化を図り、情報の共有が出来ている

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容については、介護のケアの専念できるよう、業務手順書の作成や使い方マニュアルなどを整備している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種の委員会については、事業所ごとに設置し具体的な内容を検討・実施しています。物品購入については集約をして共同発注に取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

管理者との定期的な面談や、月１回の事業所職員会議において検討を行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

中学生職場体験の受入れや、地区の自治会長・民生委員を訪問し、情報交換の機会を設けている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

事業所ごとに、年間研修計画を作成し、研修を実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

朝礼時や、事業所職員会議において、ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等だけではなく、苦情等についても事業所全体で共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述