受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

研修時に経営理念やケア方針を伝達し、各職員の目標を明確化する。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域のお祭りや行事等へ法人として参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格受験の費用補助や研修受講の為の勤務調整を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の通知を掲示し、希望があれば受講の為の費用補助や勤務調整を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上長によるキャリア面談を年２回行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に配慮した勤務シフトの作成、非正規職員から正規職員への転換実績がある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇付与日数のうち最低でも５０％以上を取得

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇取得の為、情報共有の機会の確保や利用者担当を２～３人体制で行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者等も希望があれば健康診断の費用補助や勤務調整、休憩室の設置を行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員に対する介護技術（ボディメカニクス）の研修機会の確保、管理者の雇用管理改善の研修機会の確保を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルの作成、研修を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

月に２～３回情報共有の機会を設け、課題の抽出を行い、上長へ報連相を行う。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ活動の周知や実践にて職場環境を整備し、業務の効率化を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを利用し、情報端末を用いて業務の効率化を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会を法人でまとめて設置し、業務の効率化や職場環境の改善に取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングにて情報を共有し、自己分析にてケア内容の見直しを行う。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険制度や法人の理念を理解する為の研修を行う。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ミーティングや掲示板等を利用し、謝意等の情報を共有する。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述