2026年01月01日14:47 公表
ショートステイにちにちそう
空き人数
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空き数/定員
0/10人 -
定員10人中、現在の空き数0人です。
（2025年12月28日時点）
サービスの内容に関する自由記述
感染症の予防対策をしながら適宜実施している。春夏秋冬の外出行事や施設内での各種行事の開催等、利用者に楽しんでいただける行事を職員に作り出していきたい。
サービスの質の向上に向けた取組
サービス向上委員会を設置し、各月で会議を行い、現在のサービス課題や問題点などを改善できるように取り組んでいる。施設内研修も毎月実施し、質の向上を目指している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
地域密着型介護老人福祉施設、居宅介護支援事業所
保険外の利用料等に関する自由記述
散髪代、一部レクリエーション活動時の負担等
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
10代から70代まで幅広い世代間で協力しながら、利用者に対応している。これからの介護施設のとって、従業者の確保はおおきな課題になってくる。高齢者であっても働ける人は多くおり、高齢者の知識や経験を活かし、若い人が活力をもって働ける環境づくりに努力している。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
女性が7割強を占める利用の実態である。現在のところ要支援者の方はおらず、要介護1から4の方のご利用が多くなっている。感染対策のもと、レクリェーションや行事等、利用者様の希望に添えるよう実施しています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
利用者様、ご家族の状況に合わせた勤務体制となっており、変形労働時間制をとっている。
賃金体系
給料表が1等級から6等級になっており、初任給の基準表に賃金が記載されている。年一回の昇給、各種手当（通勤手当、扶養手当等）も手厚く支給している。
休暇制度の内容および取得状況
半年後から10日間の有給休暇制度があり、7年目からは20日の有給休暇の取得ができる。
福利厚生の状況
互助会制度があり、被服費、研修旅行費の補助、クラブ活動などを行っている。年2回の懇親会。
離職率
法人としては職員間の交流や会議を通し（ストレスチェックなど）、離職率を下げる努力をしている。