受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

介護のプロフェッショナルを継続的に育成するためにキャリア段位制度を導入。現在４名のアセッサー（評価者）が在籍しています。
職位、職責または職務内容に応じた賃金体系、任用等の要件を定めており、そのほか経験や資格等、一定の基準に基づき昇給する仕組みで、給与や待遇に適切に反映されるようにすることで、職員の定着とモチベーション向上に取り組んでいます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実させています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業から転職された介護未経験の方への支援策も充実させています。
先輩職員が業務について丁寧に指導・アドバイスするエルダー・メンター制度のほか、介護のお仕事のスタートとなる資格である初任者研修・実務者研修の受講支援、介護福祉士等、働きながらの資格取得もサポートします。
また、希望者は非正規職員から正規職員へ転換できる制度も設けています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組みとして、毎年中学校の生徒に対して職業体験を通じて、社会の一員としての心構えを学び、自分の在り方や、生き方をみつめることを目的としています。また、高校生や大学生に対する介護実習、指導も合わせて実施し介護の魅力を現場で学んでもらう取り組みを実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や各種研修・中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等を実施しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動により、職員の定着とモチベーション向上に取り組んでいます。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

適切なワークライフバランスを実現するために、育児休業制度の利用を推進しています。
育休取得によるシフト変更にも柔軟に対応し、職員みんなが協力して子育てをサポートする環境です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

希望者は非正規職員から正規職員へ転換できる制度も設けています。また、障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮を行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための産業医による定期職場巡視と健康相談の実施。また毎年ストレスチェックを実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の増員による業務の負担軽減のほか、移乗介助など介護技術を学び、腰痛対策にも通じる研修を開催しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

電動ベッドの活用、ＩＣＴ活用（インカム、見守りセンサー）による情報共有、安全環境の強化。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述