2026年02月10日09:35 公表
認知症老人グループホームうらら
事業所概要
| 運営方針 | 事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、従業者が、要介護者であって認知症の状態にある者について、共同生活住宅において、家庭的な環境の中で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び動作訓練を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう援助することを目的とします。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2001/04/01 | ||
協力医療機関  |
医療法人社団厚生会 西方病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 1 医療機関において常時治療する必要が無いこと。 2 要支援2以上の認定者であり、かつ軽・中度の認知症状態にあること。 3 自傷他害等の恐れが無く、共同生活を営むことに支障が無いこと。 |
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| 退居条件 | 1.要介護の認定更新において、入居者が自立もしくは要支援1と認定された場合。 2.入居者が死亡した場合。 3.病気の治療等の理由で、1ヶ月以上施設を離れた場合。 4.他の介護保険施設への入所が決まった場合。 5.正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を請求日から2ヶ月滞納したとき。 6.伝染性疾患により他入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認めた場合 7.他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することが困難と判断したとき。 |
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| サービスの特色 |
特になし | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 9人 | ||
| 協議内容 | 入居者の状況と生活の様子、ボランティア活動等の報告 事業計画等の策定、地域との連携等の協議 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 60,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
17人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 14人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 64.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜12.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 99.8％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85.9歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：5人 女性：13人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 8人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0282-86-8600 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2023/2/20 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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