受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・理念、基本方針、社内のルール等を掲載した「考え統一ハンドブック」を発行
・ケアの方針を掲載した「ケアの指針とマニュアル」を発行
・事業計画　など

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・事業所の管理者、主任等が面接を実施し、その後、本社、総務が面接をする流れや、理念に合った人材を採用対象としている
・社内の活動を通じて、配達業、倉庫業、鍵修理店、ブライダル、衣類販売店等から採用実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・県及び町の社会福祉協議会が主催する職業体験やサマーボランティア等の受け入れ実績あり
・介護福祉士等の資格取得を目指す専門学校の新入生オリエンテーションによる講演
・介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等の講師及び介護サービスのリモート見学を実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・サービス提供責任者研修、認知症介護基礎研修等の受講支援
・勤務シフトの調整及び受講料の会社負担による受講支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・介護職員キャリアパス研修等の受講状況と従業員能力評価、勤務日数及び勤務時間をもとにした人事考課　など

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・教育担当者を定めた「水やり一丸体制」を導入し、教育担当者の入れ替え調整を定期に実施

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・全従業員を対象とした労務面談（年２回）を実施
・労務面談後の取り組み対策と実行　など

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児、介護休業に関する規程
・育児、介護休業に関する労使協定　など

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・従業員の事情（育児・介護・持病）等の状況に応じて勤務時間を調整可能
・非正規従業員から正規従業員に転換する体制の導入　など

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・有給休暇の取得状況を事業所の管理者が閲覧、調整可能な体制を導入　など

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・社内事業所間のサポート体制や属人的業務の削減等を目指した体制作りを基本としている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・相談体制（水やり一丸体制）を活用し、相談窓口までメンタルヘルス等に関する情報を届ける仕組みを導入
・1.5キロ圏内に本社、総務が在籍する事業所があり、個別相談ができる環境を整備

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・雇用条件を問わず、全従業員が健康診断の対象
・事業所毎に休憩スペースを設置
・各事業所に感染症の抗原検査キッドを設置
・全従業員を対象に、インフルエンザ予防接種を実施

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・介護職員キャリアパス研修による介護技術の習得支援
・福利厚生として従業員へのマッサージを実施　など

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・リスクマネジメントの基本指針等を掲載したハンドブックを全従業員に発行
・苦情、事故対策委員会の設置及びトラブル防止、対策に向けた活動　など

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・生産性向上のためのプロジェクトチームの発足、活動を開始
・雇用管理責任者講習、法律事務所が主催する「効率の良い人材採用セミナー」受講　など

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・年２回の労務面談実施により、現場課題の明確化、改善報告までの取り組み　など

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・ビジネスマナーの指針に沿った周知徹底
・不要メールの削除作業（年２回）
・大掃除（１２月）
・アルバイトによる書類のシュレッダー作業
・感染症対策委員会による衛生管理

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・会議資料と議事録の書式を併用し、作業負担の軽減と効率化を図っている
・全従業員が閲覧可能なサーバーを活用し、どこにいても情報共有ができる仕組みを導入
・「一日の業務確認表」を設置し、清掃業務等の進捗確認が可能な体制を導入　など

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフト、タブレットを活用　など

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・リフト浴設置
・事業所内はＰＨＳ（内線機能付き）、訪問介護及び居宅介護支援には携帯電話を支給　など

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・介護助手（間接業務）を行うボランティアを採用
・直接的な介護業務以外の業務は、アルバイトを雇用　など

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・各種委員会は社内全体で協力し、共同設置
・本社、総務が書類作成を代行するなど、協力体制で実施　など

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・年２回の労務面談実施により、現場課題の明確化、改善報告までの取り組み
・各事業所の定例会議事録の共有による情報循環
・事業所毎のミーティング機会を確保　など

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・県社会福祉協議会福祉・人材研修センター主催の「福祉・介護のお仕事出前講座（小学校・中学校・高校）」を担当
・県、町社会福祉協議会が主催する職業体験及びサマーボランティア等の受け入れによる交流機会の確保
・町内の自治会が主催する介護（認知症）講座等を担当
・自治会の夏祭りへの参加
・事業所のイベント開催時等に従業員の子供を招待、子供同伴出勤可能
・キッチンカー、訪問販売を定期開催　など

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・職場の理念、方針、ルール等を記載したハンドブックを全従業員に配布
・年１回以上を目安に、法人概要の理解をテーマにした研修を開催
・入社後３ヶ月～６ヶ月間を目安とした新人育成（OJT）を実施　など

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・事業所の定例会にて、サービスの好事例を共有
・運営推進会議（年２回）にて、サービスの好事例を共有
・社内回覧文書
・社内の成果報告会　など

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書（照和の訪問介護）20241225.pdf