空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人や事業所の経営理念、支援方針、人材育成の方針、およびそれらを実現するための具体的な施策や仕組みについて、ホームページを通じて広く周知しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験や資格の有無にこだわらず、幅広い人材を確保するため、求人票の応募要件を緩和し、無資格者や未経験者の積極的な採用を進めています。さらに、採用後には専任の指導役（メンター）を配置し、業務面や精神面のサポート体制を構築しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

将来の福祉人材の確保を目指し、近隣学校からの職場体験の依頼を積極的に受け入れています。また、水路清掃などの地域活動や清掃活動へ定期的に参加することで、地域住民との交流を深め、風通しの良い事業所環境の構築と、職業の魅力向上に取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得や専門性の向上を目指す職員に対し、例えばサービス実務者研修を受講できるようにするなど、研修機会の拡大を支援しています。
また、無資格の職員については認知症介護基礎研修を事業所にて受講支援しています

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の資質向上のため、毎日のミーティングの中で研修の機会を提供し、継続的に学べる環境を整えています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー・メンター制度の一環として、勤務表を作成する際に組み合わせのバランスに配慮し、先輩職員が指導役として業務やメンタル面をフォローできる体制を構築しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

キャリアアップや働き方に関する相談機会を確保するため、責任者を毎日配置することで、いつでも相談できる体制を構築しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや介護と仕事の両立を支援するため、4連続休暇制度を創設し、職員が心身ともにリフレッシュできる機会を提供しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員個々の事情に応じた働き方を可能にするため、時短勤務制度を実施しており、勤続3年を超えた場合でも状況に応じて柔軟に時短勤務ができるよう配慮しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい環境作りのため、4連続休暇制度を毎年決まった時期に募集し、取得を促進しています。また、勤務実績を集計して業務のバランスを確認し、職員が安心して休暇を取得できるような配慮を行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化や配分の偏りを解消し有給休暇の取得を促進するため、職員会議で前月、当月、翌月の実施事項を共有し、業務の割り振り、実施チェック、翌月の内容把握を徹底することで、業務の属人化の解消に努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の相談体制を充実させるため、定期的に部署内会議を実施し、業務上の認識のズレを防いでいます。また、職員相談窓口を設置し、業務内容や福利厚生、メンタルヘルスなどに関する相談に対応しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務の職員も含め、すべての従業員が健康管理できるよう、毎年、短時間勤務者でも受診可能な健康診断を実施する取り組みを行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担を軽減するため、機器のただしい使い方の研修を行い、無理な介護方法で腰痛に繋がらないように支援しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルに迅速かつ適切に対応できるよう、スキルアップのためのナレッジベースを構築し、事故防止のためのマニュアルを整備しています。また、マニュアルは随時見直しや確認作業を行い、常に最新の状態を保っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を見える化するため、記録を記入しやすい体制を整え、課題が正確に記録されるようにしています。さらに、これらの記録をデータ化し、会議で改善策を検討できるように見える化を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動の実践を通じて職場環境を整備しています。具体的には、毎日掃除を実施し清潔な環境で業務を行えるようにしています。また、月別の業務タスクをチェックすることで、機器の不具合発生を未然に防いでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

情報共有を促進し、作業負担を軽減するため、業務手順書を社内システムに配置しています。これにより、職員が容易に情報にアクセスし、活用できるような仕組みを構築しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務の効率化を図るため、情報端末（タブレットやPC）を現場に必要数配置しています。また、定期的な入れ替え作業を行うことで不具合の発生を防ぎ、職員が常に適正に利用できる状態を維持しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連絡調整を迅速化するため、ビジネスチャットツールを導入しています。これにより、書類の提出や連絡事項の伝達が即座に行える体制を整えています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を徹底するため、分担表を作成しています。職員の休みなどで欠員が生じた場合でも、教育された責任者がシフト調整を行うことで、業務のバランスが崩れないよう管理しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

協働化を通じた職場環境改善として、各種委員会の共同設置や実施運営を行っています。物品の購入はショッピングサイトを活用し速やかに対応できるようにしています。また、人事管理についてはCRMを活用し、情報を一元管理しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職場内コミュニケーションを円滑にするため、毎日ミーティングを実施し、支援内容の改善につなげています。特に重点的に見るべき事項については、職員間で相談し、状況に応じて機動的に設定できるようにしています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域社会との交流を通じて職員のモチベーション向上を図るため、自発的に近隣の広場の掃除を実施し、住民との話しやすい関係性を構築しています。また、地域の水路清掃活動にも毎年参加しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位の支援方針や障害福祉、法人の理念を深く理解するため、社内ナレッジベースを活用し、業務を行う上で大切なことを守れるように高頻度で研修を実施しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

支援の質向上とやりがい創出のため、ケース会議を通じて支援の好事例を共有し、それを次の支援に活かしています。また、利用者やその家族からの謝意があった際には、その情報を職員間で共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

重要事項説明書　苦情処理体制

令和6年度事業所自主評価

相談窓口等

ハラスメント防止の指針

虐待防止の指針

個人情報の取り扱い