受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 株式会社フレンド
  http://www.f-pw.jp

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入社時のオリエンテーションで理念や行動指針を説明し理解を深めている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

正社員、パート職員ともに、採用面接には代表取締役社長、部長、エリアマネージャー、施設管理者で対応している。
研修制度は母体で年間計画を立てている。各事業所でも年間計画を立てている。
他の事業所と共同で避難訓練や研修を行い、同時に事業所間の交流を図る。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者も積極的に採用している。
無資格者の採用実績あり。無資格者の方は認知症介護基礎研修を受講していただくようにアナウンスをし就業してもらうことも可。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験の受入れ実績あり。地域の防災訓練等に積極的に参加させていただき介護の仕事を理解していただくよう努めている。
随時受講者あり。研修費等受講費用補助。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講の為のシフト調整可能。認知症チームケア推進研修、認知症実践者研修、介護支援専門員医療的知識習得研修受講実績あり。
随時受講者あり。研修費等受講費の補助。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職能型成果給制度運用規定の通り。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダーメンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度導入。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課実施時の面談制度。相談については随時受け付けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇取得実績あり。
育児・介護休業・子の看護休暇の規定あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間勤務制度・週休３日制度導入済み。
子育て世代の職員の短時間正規職員雇用実績あり。必要に応じて勤務時間帯の固定正職員対応もある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は事前に取得希望月を職員にヒアリングし取得しやすいようにしている。取得状況は、管理者・シフト作成担当者で定期的に確認をしている。
パート職員も積極的に有給休暇取得をしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

担当者が休みでも対応できるよう職員それぞれが複数の業務の対応できるよう努めており、得意分野を生かした業務配分を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

社内・外研修の参加。リフト浴の導入。肘置き跳ね上げ車いす・電動昇降ベッド・車いす対応洗面台等導入。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期健康診断（短時間労働者含む）事業所全職員実施。夜間勤務従事者は年２回の健康診断。休憩室あり。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

身体の負担軽減・腰痛対策の研修を行っており、施設内全職員に必ず周知している。
管理者は介護労働者の雇用管理研修を受講している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・緊急時の業務マニュアルあり、事業所内の目につく場所に掲示している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

令和７年８月より事業所にて委員会を設置し年３回会議開催予定。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

令和７年８月より事業所にて委員会を設置し年３回会議開催予定。業務効率化の課題の抽出、改善、見直しを行う予定。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

日常業務として、整理、整頓、清掃、清潔保持に取り組んでいる。法規管理室による定期の社内巡回あり。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

シフトごとの業務進行表、マニュアルを作成している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ご利用者のバイタル、食事、水分摂取量、排泄状況や経過記録はタブレット端末にて入力管理し、日ごと１か月ごとグラフや表にまとめて確認できるようになっており情報共有が簡素化されている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

虐待防止委員会・感染症対策委員会・BCP災害対策机上訓練等、宇都宮・壬生・栃木・鹿沼エリアの同法人事業所で合同で開催している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に１回の職員会議実施。ご利用者の生活課題や業務の効率化、課題について話し合っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

自治会の防災訓練には職員・ご利用者ともに参加させていただいている。また、自治会の行事のトイレや更衣・休憩所としての場所提供をしている。こども神輿等での活用実績あり。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入社時のオリエンテーションで理念や行動指針を学ぶ機会あり。入職後は職員会議、研修にてパーソンセンタードケア等について定期的に学ぶ機会あり。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法規管理室より好事例をメールにて事業所に通知。また、ご家族からの感謝の手紙等のメールでの周知実績あり。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

ふれんど小規模多機能施設かぬま　運営規定

ふれんど小規模多機能施設かぬま　重要事項説明書