2026年01月01日14:47 公表
グループホームふれんど間々田
事業所概要
| 運営方針 | １．事業所において提供するサービスは、介護保険法及び関係法令の趣旨及び内容に沿ったものとします。 ２．入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供を行うとともに、入居者の心身の特性を踏まえ要介護状態の維持・軽減もしくは悪化の防止に資するようその目標を設定した計画を作成し援助を行います。 ３．計画については、本人・ご家族の希望に沿い、内容についてはわかりやすい説明を心がけます。 ４．地域に密着した施設つくりを行い、地域の方との交流を大切にします。 ５．運営推進会議を適切に実施し、関係機関や地域住民、入居者・ご家族とともに開かれた施設つくりを目指します。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2011/4/1 | ||
協力医療機関  |
医療法人光風会 光南病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | １．要介護区分に該当するものであり、かつグループホームでの生活支援が必要と認められること ２．少人数による共同生活を営むことに支障がないこと （極端な暴力行為や自傷行為がある等、共同生活を送ることが難しいものは除く） ３．常時医療機関において治療をする必要がないこと。 ４．契約に定められていることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること |
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| 退居条件 | １．要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合。 ２．利用者が死亡した場合。 ３．利用者及び身元引受人が第14条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日。 ４．事業者が契約に基づき契約解除を通告し、予告期間を満了した日。利用者が病気の治療等その他のために３０日以上事業者を離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき、または事業所を離れた期間が結果的に４５日以上になったとき。 ５．利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受入れが可能となったとき。 |
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| サービスの特色 |
認知症によって、家庭での生活が困難になった利用者に対して、家庭的な共同生活の場を提供し日常生活の解除を通して安心と尊厳のある生活を営むことを支援し、高齢者の福祉と生活の質の向上を図るとともに家族の身体的・精神的負担の軽減を目指します。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ２か月に１回開催。年間６回実施。 | |
| 延べ参加者数 | 50人 | ||
| 協議内容 | ご利用状況報告 行事報告・計画 日常生活の報告 事故報告・ヒヤリハット報告 職員異動報告 悩み等の意見交換 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 34,980円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
退居の際に居室修繕費を負担していただきます。 | ||
| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
23人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 12人 | |
| 非常勤 | 8人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 75％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
12人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
２ユニット１８人＜12.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：1人 女性：17人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 1人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 8人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0285-38-6877 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2021/11/26 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
居宅療養管理指導 通所介護 短期入所生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防居宅療養管理指導 介護予防短期入所生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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