空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

エリア内で共同で避難訓練や研修を行い、同時に事業所間の交流を図る。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者の採用実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の行事に法人として参加。施設見学随時実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

随時受講者あり。研修費等受講費の補助。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職能型成果給制度運用規定の通り。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回の人事考課実施時の面談制度。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業・子の看護休暇、介護休暇の規定有。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時時間勤務制度・週休3日制の導入済。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給取得率向上。定期的な取得状況の確認。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の振り分けを進め、なるべく平等な仕事量になるように努めている。有給休暇取得しやすいように情報は共有しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生制度あり。相談窓口設置済。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期健康診断（短時間労働者含む）の実施。夜勤に入る正社員は年２回健康診断を実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

社内外において移乗やボディメカニクス研修の実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故や緊急時のマニュアルを職員全体で周知している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会にて、業務改善内容見直し、実施、結果を確認し改善活動に取り組む
定期開催（3か月に1回）のほか必要に応じて開催

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

令和7年8月より事業所にて委員会を設置し年３回実施して、業務効率化の課題について話し合っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎日、スタッフによる清掃・消毒の実施
汚れている箇所があれば、会議にて報告。担当者を設け清掃の実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

事故報告書、ヒヤリハット報告書などの書類を決められた場所で管理し、誰でも迷わず観覧できるようにしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

利用者様の経過記録をタブレットにて実施している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

シフト表に役割分担を明確にしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

虐待防止委員会・感染症対策委員会・BCP災害対策机上訓練等、小山・下野・佐野エリアで合同で開催している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に1回職員会議を実施し、利用者様の生活課題について話し合っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

自治会の皆様と交流する機会を持っている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入社時のオリエンテーションで理念や行動指針を学んでいる。
また定期的にスタッフ会議で確認している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月の会議や朝の申し送りで情報を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

重要事項説明書