空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所運営理念　
「も」真岡の住み慣れた地で
「お」穏やかに、その人らしく過ごせるよう
「か」家庭的な温もりと笑顔溢れる介護をします

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

結婚や出産等のライフイベント等での、生活スタイルの変更に伴う部署異動等を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格の方でも入職後に介護基礎研修等を自費で受講していただき、事業所内でも介護技術やケアの工夫等について適宜話し合いを行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年7月に行っている地域祭事では、事業所敷地内を休憩所として貸し出し、ご利用者様にも参加していただいている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士等の受験費用等を希望者に対し貸付を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

外部研修等の案内が届いた際に、職員に周知し希望者が受講している。人事考課にも研修等の参加や自身のキャリアアップのための項目があるので、反映している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

各エリアごとに担当の職員を配置している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上期、下期の人事考課後に個別面談を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

本社周辺の事業所では、託児所にお子さんを預け勤務しているものもいる。当事業所は託児所から離れているため、幼稚園・保育園等にお子さんを預けている子育て世代の勤務については、当事者と管理者で話し合いを行い、可能な範囲で勤務の調整を行っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

会社の雇用形態として週4社員(32H/ｗ)を導入し、実際に当事業所の職員も左記の雇用形態で採用したことがある。また、生活環境の変化から、正社員からパートタイマーへの変更など柔軟に対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

会社全体として年5日以上有給休暇を使用するよう話しがあり、管理者を始めとした上長からも定期的に使用のアナウンスがあり使用している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

本社及び管理者より有給休暇取得のアナウンスを行い、必要に応じて業務の引継ぎ等を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛予防のための介護技術の周知や、自社福祉用具等からの腰痛防止ベルトなどの販売をしている。また管理者を中心とした腰痛が発症した方への業務負担の軽減を目的としたシフト調整等を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

労働時間に関わらず、当社のみで雇用されている職員については年1回以上の健康診断を実施。週1回以上夜勤業務にあたる職員については年2回以上実施している。事業所内には休憩室を設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護経験が豊富な職員を中心に、新しく入職した職員や介護経験が浅い職員に対しボディメカニクスを用いた腰痛予防のための身体の使い方を指導している。また、市主催の雇用管理についての研修を管理者が参加している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

介護事故・誤薬・車両事故・防犯など、有事の際の対応マニュアルを掲示し、迅速に対応できるようにしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

3か月に一度、日常業務内での困りごとや改善案をもとに話し合いを行い、生産性向上委員会を実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

食事の提供時間や、慢性的な人員不足が続いている現状の中で、1週間のうちで業務が落ち着いている曜日にこれまで決まった曜日におこなっていたリネン交換等を行うことで、業務時間を効率的に使用し職員も気持ちに余裕を持てるように変更した。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

消耗品をはじめとした納品の際に、古いものを前に出すことの徹底。日常業務の中でも、毎日行う掃除を継続する事で清潔な環境を作ることを目標にしている。また、ご利用者様の移動の際の生活導線上に車いすなどの物を置かないよう心掛けることも事故予防の上では必要な整頓と考えている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

タブレットでの記録作成に変更してからは、業務負担が減ったように感じる。体調を崩しがちなご利用者様については、タブレット端末での記録とは別に1週間程度のバイタル・食事量・水分量・排泄等の記録をすぐに確認できる書式を作り、活用している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末を2台使用。1台は記録等を中心に使用。もう1台は体操等のレクリエーション実施時や、レクリエーションを考案する際に使用している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

勤務形態によって、業務内容を分けている。食事は外部委託し、事業所で主に湯煎等を行い提供している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

事業所のエリアで各委員会を共同設置し、指針や計画を共有している。また災害対策等も近隣事業所と協力し、有事の際に円滑に支援に入れるようにしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日頃の業務中や、定期的な職員会議の際にも各ご利用者様の対応方法や支援方法について話し合いを行っている。勤務時間が少ない方や、職員会議に参加できない職員には、事前に気付きや提案を伺い、話し合いに反映させている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

以前は近隣小学校との交流があったが、少子化に伴い廃校になってしまった。現在は定期的な地域ケア会議に参加し、地域の方が何に困っているのか、必要な支援は何か、そのために地域住民が出来る事・協力できることは何なのかなど、話す機会が持てている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

社内研修、外部研修等で個別ケアを行う上での注意点や各利用者のケアの意向等を可能な限り対応できるようにしている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

社内の管理者会議やケアマネ会議等の中で、困難事例に対するケアの事例等を話す機会があり、日頃の業務の中で実践している。毎日の業務の中でも、職員一人ひとりから「こういう対応が良かった」、「こんな対応をしてみたが、効果はあまり感じられなかった」など情報共有をしながら、ご利用者様本人が安心して生活できるような、お声掛けや対応を意識している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書