空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「一人一人の思いを大切に」をクレドに掲げ、全職員が共通意識のもとご利用者・関係者の皆様にとってより良い支援につなげるよう、日々業務に取り組んでいます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

ジョブローテーションによる定期的な異動があることで、職員の経験・成長につなげるとともに風通しのよい職場環境づくりを行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

積極的な見学受け入れや専門職以外の方も集まる面談会に参加するなど、幅広い方に法人や業務について知っていただく機会を多く設けることで応募しやすい環境を整えているとともに経験にこだわらない採用を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

マルシェの開催を定期的な開催、職場体験の積極的な受け入れを行っている。また、夏には学生を対象に親子でも参加できる見学会の実施を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修・社会福祉主事等の受講費用補助制度やキャリアパス制度の整備により施設内での研修の実施など、学びやすい環境づくりを行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパス制度による等級ごとの研修の充実や要件を満たしたものは上位の等級に昇格できるシステムづくりなど人事考課と連動した体制を整えています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入社後、教育係となった職員とともに業務にあたるとともに定期的な上長との面談の機会を設けることでフォローできる体制づくりを行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業制度の整備、事業所内保育園の整備とともに保育料補助制度を設けることで金銭面からの支援も行える体制づくりを行っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

雇用相談窓口の設置や期間雇用職員の更新前の面談の実施を行うことで、定期的に相談できる機会を設けています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

各施設ごとの担当者に情報を共有し、有給取得促進への声掛けを行うとともに、業務を複数担当制で行うことで取得しやすい環境づくりを整えています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

担当者を設け、雇用契約書・ポスターや研修等で周知を行ない、希望があった際はスムーズに相談が実施できるよう各部署との連携を図っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

実技を兼ねた個別研修の実施、専門職によるアドバイスや負担軽減の機器の積極的な導入を行うとともに管理者向けの研修を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルの整備や定期的な見直しを行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

専門委員会を立ち上げ、全体的な業務改善点の洗い出しをするとともに各部署に担当者を配置することで各施設での実態と連動した改善活動を行っています

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

専門委員会が主となり、アンケートや担当職員への聞き取り、見える化を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

定期的な巡視を行い現状の把握や改善、職員教育へつなげています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ICT機器の導入により記録の簡素化や電子化などで負担軽減を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトやスマートフォン端末等の機器の導入を行なっています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボットやインカムの導入を行っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

有資格者・無資格者の業務を明確にし振り分けることで、適切な役割分担やバランスよいシフトの組み換えを行えています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

スケールメリットを生かし法人全体で消耗品や備蓄品の購入を行うことで無駄がなくなり、不足した場合でも施設間でやり取りしやすいよう管理を行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

内容ごとの委員会を設けることにより、意見の集約・速やかな改善につなげています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

マルシェや近隣住民を招いたイベントの実施で直接交流できる機会を設けているとともに年に１度開催している研究発表の場で、日ごろの業務について外部の方やご家族へ知っていただく機会を設けることで職員のモチベーションにつなげている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

専門委員会が主体となり全職員が学ぶ機会を設け、研修や全体会議の際に理事長から職員へ直接、トップの思い・理念をお話しいただくことで浸透させています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケア記録システムを活用し周知するとともに、年に１度の顧客満足度調査の結果を全体共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述