受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念を朝礼にて意識付けし、日常でも理念に準じた業務を取り組む姿勢をもっている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

定期的な人事異動あり。社内研修も行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢・性別は関係なく、また、特定技能実習生も働いている。（ミャンマー人）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域行事への積極参加・交流に取り組んでいる。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

本人の意欲のバックアップ、経験年数等を考慮した提案をしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

自己研鑽を行い現場にて活かしている職員に対しては人事考課にて評価をしている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入社員は本社OJTにて研修を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的な資格取得への促進を促したり、面談も定期的に行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

身内介護での急な希望休については臨機応変に対応している。
会社としても就業規則に記載している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

家庭事情等を考慮して勤務シフトは柔軟に対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

管理者から定期的に有給休暇の取得に関しての声かけをしている。年5日消化が必須な職員に対しては積極的に取得するようにも伝えている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

担当業務は職員毎に割り振りをしており、有給取得で滞りのでない範囲で担当をもっている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

会社内に設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

休憩室設置。職員全員に年1回は、会社負担で健康診断を行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

定期的な研修の実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルあり

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

定期的な委員会の実施

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員内で定例会議にて問題提起し、改善案の掲示・実施を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎日の業務内容にて行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

マニュアルあり

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末にて介護ソフトを使用中

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容をマニュアル化し、全員が均等に、滞りのないケアを提供している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の共同設置あり、指針あり、物品の共同購入あり、タブレット介護ソフト購入済。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定例会議にて業務の円滑を図るとともに職員間の意思の疎通に努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

定期的に施設開放日を設け、一般の方の見学や、相談をできる場を提供している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定例会議にて、利用者に対する要望・願望を叶えるためのPDCAを行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

会社内でのメール等での情報共有がある。また、施設内では好事例を記録に残し、職員間で共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定.doc

重要事項説明書.xls