受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「自立支援」
方針：「できないことを補う介護」から「できることを増やす介護」への転換。
施策：おむつゼロ・寝たきりゼロ運動の推進。リハビリ専門職と連携した個別生活リハビリプログラムの全利用者への導入。
「人材育成方針」
方針：キャリアパス基準表に基づいた人材育成
施策：「ケアスタッフ → リーダー → 介護主任 → 副介護長　→　介護長」という昇進ルートと、各ステップで必要なスキル（例：介護福祉士、実務者研修など）をキャリアパス基準表にて明示。

※「想い」を「形」にするための具体的な制度です。
※「頑張れば報われる」ことを、客観的な指標（モノサシ）で示します。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

専門用語や特殊な技術がなくても、安心して飛び込める仕組みがあります。
・介護助手・クリーンスタッフ制度の導入
身体介護以外の業務（清掃、配膳、シーツ交換、話し相手など）で、無資格・未経験者が「まずできること」から始められる職種があります。
主婦層や中高年齢者が、自分の生活経験を活かして即戦力として活躍できます。
※不安な方や心配な方は、面接の前に実際の現場を見学し、現役職員と話せる場を設けます。
・資格取得のフルサポート
初任者研修や実務者研修については、「受講時間を勤務時間として扱う」仕組みが導入されています。
・シニア活躍推進
定年後も本人の希望に合わせて、役割や勤務時間を調整しながら継続雇用（上限７５歳）する制度があります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・毎年市内の高校生のインターンシップを受け入れしています。
通所リハビリにて、ご利用者とコミュニケーションを図り、実際に行っているリハビリの様子を見学してもらっています。昼食の配膳や下膳なども体験してもらいます。介護の入り口を知ってもらう大変よい機会となっています。介護職に対する理解促進と職業的魅力の向上に努めています。
・地域行事への参加・主催（地域共生）
理学療法士が地域のサロンに出向き、リハビリなどに関するテーマのお話をすることで地域住民と交流を図っています。介護予防体操の開催も企画しています。地域の１つの拠点として地域共生を目指します。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

初任者研修や実務者研修等については、「受講時間を勤務時間として扱う」仕組みが導入されています。また、研修費用の補助や法人契約のオンライン研修が整備されており、eラーニングにより隙間時間や自宅でも受講できるよう支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアアップ基準表において、各職位に必要な研修やスキルなどを明示しています。この内容等を踏まえて毎年２回人事考課を実施しています。また、年１回、一定の基準をクリアした職員の昇進の推薦も実施しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・独自の特別休暇の設定
「子の看護休暇（子供の病気等）」については、最初の1日目に「特別有給休暇」が付与されます。
・男性職員の育児休業取得
当施設では『パパ育休』の取得実績があります。男性職員が育児休業を取得することで、チーム全体でフォローし合う体制が強化され、結果として職員同士のコミュニケーションやケアの質向上にも繋がっています。誰もが安心して長く働き続けられる職場を目指しています。
・託児施設の整備
男性職員の育児休業取得を推進するとともに、復職後も関連法人の保育施設を無料（自己負担なし）で利用できる仕組みを設けています。事業所の敷地内設置ではありませんが、ハード・ソフト両面からの支援により、性別を問わず『働きながら育てる』ことが当たり前に行える職場づくりに取り組んでいます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・短時間正社員制度の導入
育児・介護の理由等により、フルタイム勤務が困難な場合、社会保険加入や賞与・退職金の算出対象となる「正社員」の身分を維持したまま、週30時間勤務などを選択できる制度で積極的に利用されています。
・オーダーメイド型シフトの相談
「子供の保育園の送迎に合わせた8:00始業」など、個人の事情を優先した固定シフト制の運用。
・非正規から正規への転換制度
子育てなどが落ち着き、正職員への転換を希望する職員を積極推進しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・リフレッシュ休暇制度の運用
健康の増進やモチベーションの向上を目的に年間1回、連続した有給休暇を取得できるように定める制度を運用しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得を促進するため、『複数担当制』を導入し、特定の職員に業務が固執しない体制を構築しています。ICT（介護記録ソフトや見守りシステムなど）を活用したリアルタイムな情報共有を徹底することで、業務の属人化を解消し、急な休暇時でも滞りなくケアを提供できる環境を整えています。また、定期的な業務量のモニタリングを行い、特定の職員に負担が偏らないよう配分を調整することで、有給休暇の取得促進を取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・気軽に相談できる職員専用の相談窓口を設けています。
WEB申請や様式記入による申請方法があり、相談相手も上司だけではなく他部署の役職者や外部カウンセラーなど選択できます。対面面談、オンラインなどで相談できます。業務に関することや人間関係、ハラスメントなど、どんなことでも気軽に相談可能です。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・職員健診の実施
年に１回、法人内の全職員対象の職員健診を実施しています。特定業務従事者（夜勤をする職員等）は別にもう１回行っています。また、ストレスチェックもWEBで実施する方法で年１回行っています。また、がん検診の自己負担の補助や受診時の特別有給休暇制度があります。
・従業員のための休憩室の設置
担当フロアとは別の階の部屋で休憩を取ることが出来ます。内線電話やナースコールなども聞こえません。休憩時間にゆっくり休める場所の提供を行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・職員向けの腰痛予防教室の実施
年に１回、リハビリ職員による腰痛予防対策に関する教室を行っています。ボディメカニクス等を習得することで、自身の腰痛予防に役立ててもらっています。安全に安心して働ける職場環境作りを取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・標準マニュアルの作成等の整備
職員が安心してケアに専念できるよう、『事故対応マニュアル』を整備し、全職員が即座に参照できる体制を整えています。万が一の発生時には、担当者一人に責任を負わせず、管理者が主導して組織的に対応するフローを確立しています。また、ヒヤリハット事例を『職場改善の貴重なデータ』として前向きに活用し、再発防止に向けた環境整備（ICT見守り機器の導入等）を迅速に行うことで、職員の精神的な負担軽減とサービス品質の向上を両立しています。」

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・生産性向上委員会の開催
厚生労働省の『生産性向上ガイドライン』に基づき、３カ月に１回、生産性向上委員会を開催しています。介護記録の電子化や見守りシステム導入による情報共有の効率化を実現しています。これらの活動により、負担軽減や不安の解消をするとともに、捻出した時間を利用者様との直接的なコミュニケーションに充てることで、職員のやりがい向上とケアの質改善を両立させています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフトの活用
ワイズマンを利用している。タブレットやスマホでケア記録等の入力をしている。現場ホールで利用者の様子を見守りながらすることも可能。また、専用の機器で利用者の体温や血圧、酸素濃度を計測することで自分で記録することなくブルートゥース機能で端末に自動入力されるツールも活用している。二重記録などの手間が省け利用者と関わる時間確保に繋がっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・見守りシステムの導入
ベッド8台分の見守りシステムを導入している。
ICT活用による負担軽減のため、『見守り支援システム（見守りカメラ・人感センサー）』を導入しています。リアルタイムで入居者の状態が把握できるため、夜間の不要な訪室を削減し、職員の歩行負担を大幅に軽減しました。また、職員の精神的負担の軽減にもつながっています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・介護助手の活用
介護職員の負担軽減と専門性の発揮を目的として、『役割分担の見直し（タスクシフト）』を推進しています。食事の準備・片付け、清掃、リネン交換などの間接業務を担う『介護助手』を配置し、介護職員が直接介助やケアプランの検討に専念できる体制を構築しました。これにより、介護職員の身体的負担を軽減するだけでなく、シフトの効率化を図り、残業時間の削減とケアの質の向上をすすめています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

風通しの良い職場づくりとケアの質向上のため、多職種合同のケアプラン会議、リハビリカンファレンスや、部署別のミーティングを定期開催しています。現場職員が日々のケアの中で得た『気づき』を柔軟に吸い上げ、備品の配置変更による動線改善や、入居者様の嗜好に合わせた個別ケアの充実など、具体的な勤務環境やケア内容の改善に繋げています。また、気軽の相談できる窓口の設置や職員アンケートの実施で意見を出しやすい環境を整え、やりがいの向上を図っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としての自覚と誇りを醸成するため、近隣の地域住民を対象とした健康づくり講座を定期的に実施しています。外部との交流を通じて、職員が自身の専門知識を地域に還元する機会を設けることで、仕事に対するモチベーション向上を図っています。地域に開かれた施設運営を推進し、住民からの理解と信頼を得ることで、職員が誇りを持って働き続けられる職場環境を構築しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述