受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、「利用者様一人ひとりが住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を継続できるよう、心に寄り添う質の高いサービスを提供する」ことを大切にしています。当事業所では、利用者様一人ひとりの価値観や生活背景を尊重し、「その人らしい生活」を支えることをケアの方針としています。またご本人だけでなく、ご家族の思いにも寄り添い、多職種と連携しながら安心して地域で暮らし続けることができるよう支援しています。人材育成においては、職員一人ひとりの経験や個性、専門性を尊重し、それぞれが専門職として成長できる職場作りを目指しています。その実現のため、入職時のオリエンテーションや日常生活業務におけるＯＪＴを通じて、法人の理念やケア方針の共有を行うとともに、職員の経験や能力に応じた研修機会の提供、資格取得や専門性向上への支援に取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員の経験年数や保有資格、これまでの職務経験、本人が希望する将来のキャリアや働き方はそれぞれ異なることから、上位者や管理者等が職員一人ひとりの状況を把握し、定期的な面談や日常的なコミュニケーションを通じて相談を受ける体制を整えています。面談等では、現在の業務内容や役割に関する悩みだけでなく、今後身につけたい知識や技術、取得を目指す資格、研修への参加、専門性の向上、将来に担いたい役割などについても相談できる機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間での勤務や非常勤職員としての勤務について、それぞれの職員が能力や専門性を活かして働くことができるよう、希望する勤務形態について相談を受け付けています。さらに、非正規職員から正規職員への転換を希望する職員については、本人の希望や勤務状況、業務上必要となる能力等を確認したうえで、正規職員への転換について個別に検討できる体制を整えています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

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• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

腰痛を含む身体的な不調や、職員が抱える心身の不安について相談しやすい体制を整え、必要に応じて勤務内容や勤務時間、業務上の負担等について個別に確認・調整を行っています。特に介助や移乗等の業務に伴う腰痛や身体的負担が生じないよう、職員間で業務方法を確認し、安全な介助方法の実施に努めています。また、職員が安心して業務に取り組めるよう、事故、トラブル、感染症、災害その他の緊急事態が発生した場合の対応方法や連絡体制を定め、必要なマニュアル等を整備しています。事故やトラブルが発生した際には、利用者及び職員の安全確保を最優先とし、状況の確認、責任者への報告、関係者への連絡、必要な記録の作成及び再発防止に向けた検討を行う体制を整えています。発生した事故やヒヤリハット事例については、職員間で情報を共有し、原因や対応方法を確認するとともに、必要に応じて業務手順や環境の見直しを行っています。これにより、同様の事故やトラブルの再発防止と、職員の安全意識の向上を図っています。さらに、職員の心身の状態や業務上の負担について、日常的な声掛けや面談等を通じて把握し、体調不良や強いストレスがみられる場合には、勤務内容の調整や休養、関係機関への相談等について検討します。職員が一人で抱え込むことのないよう、管理者や責任者に相談できる環境づくりにも取り組んでいます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

日常業務においては、業務手順書や各種マニュアルを整備し、職員によって大きな差が生じないよう努めています。また、新任職員への業務指導や職員間の情報共有にも活用し、円滑かつ安全に業務を遂行できる体制づくりを進めています。利用者に関する情報や日々の業務に関する連絡事項については、必要な情報を適切かつ速やかに共有できるよう、記録や報告の方法を工夫しています。記録内容や報告事項を整理することで、職員が必要な情報を把握しやすくし、情報の伝達漏れや確認に要する時間の削減に努めています。また、記録や報告に関する様式についても、必要な情報を効率的に記載できるよう見直しを行い、重複した作業や過度な事務負担の軽減を図っています。職員から業務上の課題や改善に関する意見を収集し、より効率的で働きやすい業務体制となるよう、必要に応じて業務手順や各種様式の見直しを行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

職種や担当者ごとの役割および責任を明確にし、それぞれの専門性や能力を活かした業務分担を行っています。これにより、特定の職員に業務が集中することや、業務の重複・漏れが生じることを防ぎ、円滑なサービス提供につなげています。また日常業務においては、利用者への直接的なケアやサービス提供に必要な業務と、事務作業やその他の付随業務を整理し、業務内容に応じた役割分担を行うことで、職員が本来の専門業務に集中できる環境づくりに努めています。職員間で業務内容や担当者を共有し、必要に応じて業務量や役割分担を見直すことで、特定の職員に過度な負担が生じないよう配慮しています。また、職員の経験や能力、保有資格等を考慮しながら、それぞれが適切な役割を担うことができるよう調整を行っています。さらに業務上の課題や役割分担に関する意見については、日常的なコミュニケーションや会議等を通じて職員から意見を聞き、業務の効率化や負担軽減につながる改善策を検討しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングや会議を実施するとともに、日常的な申し送りや職員間のコミュニケーションを通じて、利用者に関する情報や業務上の課題、ケアに関する意見等を共有しています。現場で直接利用者と関わる職員は、一人ひとりの利用者の心身の変化や生活状況、ケアを行う中での課題など、多くの気づきや意見を大切にし、ミーティング等において共有することで、より良いケアやサービスの提供につなげています。またケア内容や業務の進め方について職員間で意見交換を行い、必要に応じて支援方法や業務手順の見直しを行っています。利用者へのケアに関する課題だけでなく、勤務体制や業務量、職場環境に関する意見についても共有し、職員が安心して働くことができる環境づくりにつなげています。職員間で意見を出し合い、互いの立場や考え方を理解することは、チームワークの向上や円滑な情報共有にもつながります。当法人では、職種や経験年数、雇用形態にかかわらず、職員一人ひとりが意見や提案をしやすい職場づくりを大切にしています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述