サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

親切丁寧をモットーにご利用者様に喜ばれるケアを目指しております。運営方針としては安心、安全

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

事業者の共同による採用を行っています。人事については、本人希望を尊重、並びに法人意向によりローテーションを行う場合もある。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験等がなくても、介護を志す方であればどなたでも採用し、年齢制限は設けない。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験の受入は積極的に行い、人材を増やす工夫をしている。また、小学校や中学校に出向いて介護魅力を啓蒙している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護資格の希望者においては、研修希望を聞きなるべく希望に合わせて研修参加できるようにしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講やキャリア段位、人事考課の連動があり積極的なキャリアアップを目指している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

毎月１回、産業医による面談を開催。年１回ストレチェックをWEB上で行えるようにしており、職場はもちろんですが、自宅からでもチェックができる。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

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両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族等の介護休暇の希望があれば申請後に休業がとれるような配慮をしている。また、休みがとれる制度を積極的に広報して、休業制度を受けられやすい環境作りを行っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

勤務シフトの変更を柔軟に行っている。また短時間労働についても実施している。資格等取得後に非正規職員から正規職員への転換も行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間公休数１２３日に加え、５日間の有休と加えて業務に支障がなければ、有給取得を積極的に声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

バランスのよい職員配置を心がけ、業務配分の偏りを解消する努力をしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生においてすみれ会を開催し、年４回程度食事会などで職員同士の親睦を図り、働きやすい環境整備を行いたい。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者であっても健康診断を行い、ストレスチェックも同様である。休憩室については職員、非正規職員関係なく、交代で部屋を使っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の負担軽減のために介護技術研修に参加したり、腰痛対策においては産業医の講演が法人内で行われているのでその時にアドバイスをいただく。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの基本的なマニュアは作成しておある。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善会を２か月１回開催。外部研修にも参加している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５s活動は実施ている。環境整備、転倒防止など働きやすい環境を目指している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書（マニュアル）の作成はもちろん、年１回は見直しを行い、スキルアップを行う。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを活用し記録や情報共有など行っている。タブレット端末は介護テクノロジーの補助金を活用し台数を増やし、人材が少なくても補えるように今から台数を少しずつ増やしている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボットを活用し、見守り支援を中心に職員等の連絡調整が迅速化できるようになっている。また、夜間の精神的な負担を軽減するべく見守りロボットが役立っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

ICTインフラは介護テクノロジー補助金によって強固になり、誰もがタブッレトを活用し、施設内であればどこにいても入力ができるようになっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ブランチとして、地域包括と共同で研修を開いたり、地域住民との交流を積極的に行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人内研修で年１回は法人の理念を耳にすることがある。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述