2025年01月31日09:24 公表
山育会ケアプランセンター
事業所概要
| 運営方針 | １．要介護状態となった利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう配慮する。 ２．利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づいた保健医療、福祉サービスが多様な事業所から総合的に提供されるよう配慮する。 ３．利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が不当に偏ることのないよう公正中立に行う。 ４．関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2001/07/16 | ||
サービス提供地域  |
桐生市、みどり市 | ||
| 営業時間 | 平日 | 9時00分～17時00分 | |
| 土曜 | 9時00分～12時00分 | ||
| 日曜 | 0時00分～0時00分 | ||
| 祝日 | 0時00分～0時00分 | ||
| 定休日 | 日曜・祝日・１２月３０日～１月４日 | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
0277-30-3670 080-8805-9377 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
10名のケアマネジャーが、多種多様なニーズに柔軟に対応できるよう研修計画に沿った研修参加、定期的な事業所内、他事業所との情報交換、勉強会などにより知識や技術の向上に努めている。また、地域包括ケアシステム、医療介護連携、認知症サポーターなどの取り組みにも積極的に協力できるよう努めている。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
33.0人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
サービス提供地域（旧桐生市内）外については、交通費として一律500円 | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 11人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 90％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
319人＜87.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 36人 | |
| 要支援２ | 33人 | ||
| 要介護１ | 90人 | ||
| 要介護２ | 87人 | ||
| 要介護３ | 36人 | ||
| 要介護４ | 23人 | ||
| 要介護５ | 14人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0277-30-3670 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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