受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

お金のあるなしにかかわらず介護や医療を受けられるために日々の利用者支援や介護活動をおこなっていることを見学に来られた方に伝えています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

訪問介護だけでなく、通所、小規模多機能、グループホームなど様々な事業をおこなっているため、様々な事業所を経験することで介護職員として成長できるよう人事ローテーションを考えています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護の仕事に向いているか事前面接や働いてから評価させていただきますが、これまでも高校卒業して未経験で就職した職員を育成し経験もあり、未経験の方や多様な経験を持つ方も受け入れ、育成できるよう、介護部門の管理部が対応しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護の仕事の魅力を知っていただくために高校生一日介護体験を実施しています。介護福祉士養成校の学生は入所施設の実習がメインであり、当法人が力を入れている在宅介護事業所を知る機会があったほうが、将来のために有効だと考え、学生向けの在宅介護事業所ボランティア体験を実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士資格取得、認知症介護実践者研修、介護支援専門員の各種研修を研修費の補助と研修日程の業務保障をおこなっています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新しく入職された職員の方には必ずエルダー制度により担当者がいるようにしています。仕事のことで困っている等を相談できる身近な存在と位置付けています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員には主任・管理者の定期的な面談、管理者・主任には介護部門の管理部が面談するようになっています。面談では今の働いている状況や良いところ、少し直した方がいいことを話し合うようにしています。将来をどう描いているかも話し合います。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

グループ法人に企業内保育所があります。産休・育休の制度もあり、一定の年齢のお子様がいる職員には時短勤務できる制度も導入しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の体調や家族状況に応じて働き方ｙ勤務シフトの考慮をしています。夜勤が困難になれば夜勤のない事業所への異動等も相談できるようにしています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得促進を法人としても呼びかけています。管理者も日常的に声をかけたり、労務管理の際に取得状況を確認しています。取得しやすいように人員体制も考慮しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化は現実的にはみられています。その解消に向けて、一人で業務を抱えないことや法人内で支援できるようなシステム作りをおこなています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の相談は基本的に事業所管理者が窓口ではありますが、職場で相談しずらいことは管理部も窓口となています。法人のハラスメントメンタルヘルス窓口も設置しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期検診は全職員に実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎月おこなっている介護教育研修で腰痛対策のために介護技術も実技講義をおこなっています。時に外部講師も入っていただき、ボディメカニクスの意識を高めることを実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故や緊急時には対応マニュアルがありますので、それに則って対応しています。事業所管理者で対応が厳しい時は介護部門の管理部も対応しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

介護部門の管理部の会議で検討を開始しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

介護部門の管理部の会議で検討を開始しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職場環境整備は管理者が中心となってすすめています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各事業所で業務マニュアルや手順書が作られています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

訪問介護はスマートフォンによる記録のＩＣＴ化をおこなっています。通所会議でも介護ソフトの導入をすすめています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護部門の管理部の会議で検討を開始しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

コアな介護業務は現状の介護職員が担い、そのほかの雑務は専門職でない職員にお願いすることで、役割分担し、今後の生産年齢人口の減少に対する対策としていく検討をおこなっています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

マニュアルや指針を法人共通なものにするような検討、物品の購入の集約化などの検討をおこなっています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

全事業所で職場会議を毎月開催しています。職員同士のコミュニケーションや業務内容の検討をおこない、職場会議で決めたことが職場の決まり事として意思統一の場にもしています。ケアカンファレンスも同時に開催し、利用者さんのケアについて情報共有や意見交換をおこなっています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣の保育園に利用者さんがつくった雑巾をプレゼントし、社会との交流と役割づくりをおこなっています

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月の介護教育研修で法人理念の研修、介護職員の倫理等のもおこなっています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎年事例発表会をおこなっています。全職員が一事例をまとめ、職場や事業所で発表会をおこない、代表事例を選出し、それを全職場・事業所の発表会で報告するようになっています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述