空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

①入職時における｢新入職員研修｣において、法人の経営理念や法人が求める人材像を共有している。
②法人内の各事業所の代表者から構成される委員会活動の大目標を｢法人理念の実現｣におくことによって、職員一人一人の意識を高めている。
③接遇委員会と人材育成委員会では特に、法人が求める人材に関する発信を行っている。（例）接遇カレンダー、行動目標カレンダー、人事評価項目一覧等を作成し、毎日の申し送り時に唱和している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、中高年齢層、無資格者、子育て中の主婦の短時間勤務、障害者（障害手帳保有者）の採用実績有り。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

①行政、大学等の職業体験の受入実績有り
②県老人福祉施設協議会が主催する｢知ってもらおう介護の仕事｣行事への協力（実際に中学校を訪問し、２年生の授業時間に介護の仕事を紹介し、将来の職業選択の一つにしていただくことを目的とした活動）

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

①実践者研修の受講費用を法人で負担。
②喀痰吸引の取得に必要な研修費用を法人で負担。（実地研修を自法人で実施できる体制を構築）
③認知症ケア研修、サービス提供責任者研修の受講費用を法人で負担
④介護支援専門員の更新研修費用を法人で負担

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

外部機関の臨床心理士による、法人職員のメンタルサポートを実施

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上司との面談を定期的に実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇、介護休暇を取りやすくするために、制度のPRを行うと共に、事業所内の体制を休暇取得に備えている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

①非正規職員から正規職員への転換実績有り。
②職員の都合に応じた時短勤務、勤務シフトやフレックス勤務の実績有り。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休取得が進んでいない職員に対しては、上司から積極的に声をかけ、計画的に有休を取得できるように働きかけを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

①直接職員に対して、業務改善のためのアンケート調査を定期的に実施し、業務改善を繰り返し行うと共に、個別の相談は上司が行っている。
②メンタルヘルスに関する相談は、外部の臨床心理士が相談窓口になっている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期健康診断、ストレスチェックは、短時間労働者も含め全職員を対象に行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

人材育成・研修委員会が行っている。外部講師による研修も実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

①生産性向上委員会の設置
②デジタル委員会の設置

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

①生産性委員会の活動の一つとして、定期的なアンケート調査を職員に対して行い、課題の見える化及び解決策の提案と実施、評価を繰り返し行っている。
②各事業所の改善状況を委員会で報告し、進捗の共有を行い共有している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

①環境委員会を設置し、各事業所ごとに環境整備・改善の取組を進めている。
②環境・美化活動は、法人内にとどまらず、周辺地域の美化活動にも取組んでおり、職員の環境整備意識を高めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書（マニュアル）の作成と見直しにより、作業分担の明確化や業務の偏りの防止を進めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレットを使用することで、離れた場所での情報共有が容易になり、紙媒体の記録が少なくなったためペーパーレスにもつながった。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ベッドセンサー付きのベッドやセンサー、カメラを使用し、認知症で頻回に入室したことで混乱につながっていたが、必要に応じた入室になったことで、利用者本人も安心して生活でき、職員も肉体的、精神的の負担が軽減された。又、眠りスキャンを使用することで、体調が急変時、すぐにその利用者の対応ができるようになった。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務を中高齢者の非正規職員や障害者雇用の職員が担うことによって、介護職員が介護業務に専念できるような体制を構築。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内に、各事業所の代表者から構成される生産性向上委員会を設置し、活動の一環として、物品の共同購入を実現した。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各事業所の代表者からなる委員会活動（全１０委員会）において、事業所の範囲を超えた職員間のコミュニケーション（意見交換）の場が全職員に確保されている。この場を職員が積極的に活用することによって、仕事へのやりがいや働きがいに繋がることを、委員会活動の一つの目標にしている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当法人では、収益の一部を活用して、子ども食堂や一人暮らし高齢者のサロン、さらに子育て中のお母さんの支援やDV被害者等の一時保護などの社会貢献を行っている。このような活動実績を全職員で共有することで、地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上につなげている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法人内の職員に対し、機関誌を定期的に発行し、その記事の中に家族からの謝意を掲載している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述