受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

利用者一人ひとりに寄り添ったケアの実践に努めています。

新入職者に対してはOJTを実施し、先輩職員が日常業務を通して介護技術や業務内容を丁寧に指導・サポートしています。また、内部研修や外部研修への参加、資格取得支援、定期的な面談等を通じて、職員が安心して働きながら成長できる人材育成に取り組んでいます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内に複数の事業所があり、本人の希望や働き方、通勤状況等を確認しながら、必要に応じて他事業所の紹介や異動について相談できる体制を整えています。

入職後についても、本人の希望や適性、生活環境等を考慮し、自宅から通勤しやすい事業所への異動を行った実績があります。また、一般職から役職者へ登用され、他事業所へ異動するなど、キャリアアップにつながる人事配置も行っています。

職員一人ひとりの働き方やキャリアについて相談しながら、法人内の複数事業所を活かした柔軟な人材配置に努めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護経験や資格の有無だけにこだわらず、他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など、介護の仕事に興味や意欲のある幅広い人材を対象に採用を行っています。

無資格・未経験の方についても、入職後に必要となる認知症介護基礎研修の受講を事業所で支援するとともに、新入職員研修やOJTを実施し、安心して業務を始められるようサポートしています。

また、勤務日数や勤務時間についても相談し、事業所の勤務時間と本人の希望が合う場合には、短時間勤務やスポット的な勤務など、多様な働き方についても検討しています。

入職後も資格取得や研修参加など、本人の希望に応じたスキルアップを支援し、継続して働きながら成長できる環境づくりに取り組んでいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生・高校生等の職業体験やインターンシップの受入れを行い、介護の仕事を実際に体験してもらうことで、介護職への理解や関心を深める機会を設けています。

また、「銘仙祭り」などの地域交流行事を開催し、地域住民や学校、関係団体等との交流を通じて、施設や介護の仕事を身近に感じてもらえるよう取り組んでいます。

こうした活動を通じて、介護の仕事のやりがいや魅力を地域に発信し、介護職への理解促進や将来の担い手づくりにつなげています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得を目指す職員の実務者研修受講について、勤務や休暇希望の調整など、働きながら資格取得を目指せるよう配慮しています。

また、介護支援専門員（ケアマネジャー）等の資格取得を目指す職員についても、受験や研修参加に向けた支援を行っています。喀痰吸引等研修についても、職員の希望や業務上の必要性等を踏まえ、受講できるよう対応しています。

認知症ケアについては、認知症介護実践者研修等へ年間を通して複数名の職員が参加する機会を設けるなど、専門的な知識・技術の習得を支援しています。

職員一人ひとりの資格取得やスキルアップへの意欲を尊重し、働きながら専門性を高められる職場づくりに取り組んでいます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の保有資格や研修受講状況について、アプリを活用して確認・把握できる仕組みを整えています。

また、ISOの取組の一環として定期的な人事考課・評価面談を実施し、職員一人ひとりの業務への取組状況や目標、今後のキャリア形成等について確認しています。

資格や研修受講状況についても職員の能力や成長を把握するための情報として活用し、面談や人材育成、今後のスキルアップにつなげています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員に対してOJTを実施し、先輩職員が実際の業務を通じて介護技術や業務内容の指導を行っています。また、不安や疑問について相談しやすい環境を整え、新入職員が安心して業務を習得できるようサポートしています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

目標管理の機会に上位者との定期的な面談を実施し、業務上の目標や今後のキャリア、働き方等について相談できる機会を設けています。また、定期面談以外でも、職員が仕事上の悩みや働き方について相談しやすい環境づくりに努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう、子の看護等休暇や介護休暇等の制度を整備しています。実際に制度を利用している職員もおり、必要な休暇を取得しながら安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭状況や生活環境、希望する働き方等について相談できる体制を整え、勤務日数や勤務時間、勤務シフト等について可能な範囲で調整を行っています。

本人の希望を尊重しながら、事業所の業務状況や人員体制等も踏まえ、職員と事業所双方のニーズが合致する働き方について相談・検討しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇について、年間5日以上の確実な取得を促すとともに、職員の取得状況を確認しながら、計画的に休暇を取得できるよう働きかけています。また、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めており、職員の平均取得実績は年間約9日となっています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

介護ソフト「ほのぼの」を活用して、利用者の状況や業務記録、申し送り事項等を職員間で共有しています。必要な情報を複数の職員が確認できる体制を整えることで、特定の職員に情報や業務が集中しないよう努めています。また、職員が休暇を取得した際にも他の職員が対応できるよう、日頃から情報共有と業務の連携を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理のため、定期健康診断を年1回、ストレスチェックを年1回実施しています。職員が自身の心身の健康状態を把握し、安心して働き続けられるよう、健康管理やメンタルヘルス対策に取り組んでいます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の腰痛予防や身体的負担の軽減につながるよう、リハビリ職員が移乗方法等について指導を行っています。また、利用者の身体状況に応じて、介護職員とリハビリ職員が一緒に安全で負担の少ない介助・移乗方法を検討しています。

管理者については、介護労働者雇用管理責任者講習を受講し、職員が安心して働き続けられる職場環境や雇用管理の改善に取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時には、定められた手順に沿って報告・対応を行い、事故報告書等を作成しています。また、発生原因や再発防止策について検討し、職員間で情報共有を行っています。年度末には年間の事故発生状況を取りまとめ、傾向や対策等を確認するとともに、ご家族へも報告しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上に関する委員会を設置し、介護現場における業務の見直しや職員の負担軽減、業務の効率化等について検討しています。また、ICTや介護テクノロジー等の活用も含め、より働きやすく、質の高い介護サービスを提供できる職場環境づくりに取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々の業務や職員からの意見等をもとに現場の課題を抽出し、PDCAサイクルに基づいて改善活動を行っています。把握した課題について改善策を検討・実施し、その効果を評価したうえで、必要に応じて見直しを行い、継続的な業務改善につなげています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

防災委員や衛生委員が中心となり、施設内の整理・整頓、清掃、衛生管理、安全確認等を行い、職場環境の整備に努めています。また、定期的に施設内の状況を確認し、気づいた点を職員間で共有しながら、改善につなげています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順や記録・報告様式について随時見直しを行い、必要な情報を簡潔かつ分かりやすく記録できるよう工夫しています。また、電子記録システム等を活用し、記録業務の効率化や職員間の情報共有を図っています。必要な情報については法人内でも共有し、業務の効率化と職員の作業負担軽減につなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト「ほのぼの」を導入し、介護記録や申し送り等の情報共有に活用しています。また、タブレット端末を使用し、必要な情報の確認や記録を行うことで、記録業務の効率化や職員の業務負担軽減に取り組んでいます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援機器として「眠りSCAN」や「眠りSCAN eye」を、利用者の状態や必要性に応じて一部の居室で活用しています。また、夜勤帯にはインカムを活用し、職員間の迅速な情報共有や連携を図っています。

入浴支援については入浴用リフトを導入し、利用者の安全確保と介護職員の身体的負担の軽減に取り組んでいます。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

部署ごとに業務日課表の見直しを行い、業務内容や役割分担を整理しています。職員の業務状況や利用者の状況に応じて、業務の流れや役割分担を随時見直し、業務の偏りを減らすとともに、介護職員が利用者へのケアに取り組みやすい環境づくりに努めています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会を設置し、職場環境の改善や業務上の課題について検討しています。また、法人全体でもリハビリ職、ケアマネジャー、介護長等の職種別・役職別の会議を定期的に実施し、各事業所の取組や課題、情報等を共有しています。法人内の事業所が連携し、共通する課題の検討や業務改善につなげています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

申し送りや部署ごとのミーティング等を通じて、利用者の状態やケア上の気づき、業務上の課題等について職員間で意見交換を行っています。職員から出された意見や気づきをもとに、必要に応じてケア方法や業務内容、役割分担等を見直し、より良いケアと働きやすい職場環境づくりにつなげています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域とのつながりを大切にし、施設行事に参加していただくことで、利用者と地域住民との交流を深める機会を作っています。職員も地域包括ケアの一員であることを意識し、地域に開かれた施設づくりに取り組んでいます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人・施設の理念やケア方針について、新入職員研修や内部研修、会議等を通じて職員への周知・共有を行っています。また、日々のケアや会議等を通じて、利用者一人ひとりの意思や個性を尊重した利用者本位のケアについて考え、振り返る機会を設けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やご家族からいただいた感謝の言葉やご意見について、申し送りや会議等を通じて職員間で共有しています。また、利用者への対応やケアの中で良かった事例についても共有し、職員のやりがいやモチベーションの向上、より良いケアの実践につなげるよう努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述