2025年04月28日10:28 公表
さくらの里グループホーム
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の介護従業者は、要介護者であって、認知症の状態にある者について、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるようにするものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2005/06/01 | ||
協力医療機関  |
くつなクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要支援２、または要介護者であって認知症の状態にある高齢者のうち、少人数による共同生活を営む事に支障がない、主治医の診断書等により認知症の高齢者であると確認させていただけた、入院治療を必要としない方。 | ||
| 退居条件 | 利用者は事業者に対して15日間の予告期間を置いて文書で通知する事によりこの契約を解除できる。次の事由の場合は事業者は利用者に対して30日間の予告期間を置いて文書で通知する事により契約を解除できる。(1)利用者のサービス料金の支払いが正当な理由なく3ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず、10日間以内に支払われない場合(2)利用者が病院等に入院し2ヶ月以内に退院できる見込みがない場合。利用者が要介護認定の更新で非該当または要支援1と認定された場合、利用者が他の介護保険施設等へ入院、入所した場合。利用者が死亡もしくは被保険者資格を喪失した場合。 | ||
| サービスの特色 |
小規模な家庭的な環境の中で、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を提供します。認知症高齢者の一人ひとりのペースに合わせて、日常生活を一緒に送る事により、認知症の進行を緩やかにし、問題行動を減少させると共に精神的に安定した生活を送っていただく共同生活住居です。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 42人 | |
| 延べ参加者数 | 10人 | ||
| 協議内容 | |||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 45,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
12人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 77.8％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
5人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット9人＜10.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 86歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：4人 女性：5人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0276-32-1126 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/02/12 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 短期入所生活介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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