空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

愛光会理念「地域の方に信頼され、地域とともに発展し、地域の方が安心してご利用いただける空間をつくり、在宅と入居の両面からご利用者に向けた生活をサポートしていきます。」

事業所の行動指針「愛の里にったクオリティ」を各部署に掲げケアの質向上を図っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

地域の共同の人材採用の場等にも積極的に参加。定期的な事業所内でのローテーションや本人の希望による法人内での異動等も配慮している。また、キャリアに応じた資格取得やキャリアアップのための研修等もすすめている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験者や有資格者にもこだわらず幅広い採用を目指し、事業所で働きながらキャリアアップを図れるようにしている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地元中学校に訪問し、介護の魅力を伝えられる授業を実施するとともに、職業体験等の受け入れも積極的に行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各種取得のための研修には、必要に応じての費用負担や勤務表の考慮等をおこない、キャリアアップを目指せるよう支援している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

年3回の人事面接等を通しキャリヤ等に応じた研修の受講をすすめている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度による年３回の面接を実施し相談や希望の機会を確保。それ以外でも各部署で相談しやすい雰囲気づくりに努めている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人の就業規則により産休・育休・介護休業制度があり、必要に応じて対応している

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

それぞれの職員の状況に応じた勤務シフトを用意している。非正規職員から正規職員への転換制度もあり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休休暇の取得のための制度の一環として夏休み制度（連続5日間から勤務年数に応じて取得日数が延長）を導入。また11年目以降より5年経過ごとにリフレッシュ休暇（連続10日間）の制度も設けている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

随時、相談にのれる体制づくりをしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に1回は全職員の健康診断・ストレスチェックを実施し結果を各職員に配布。産業医による意見や指導内容必要に応じて相談に乗る体制を取っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

身体の負担軽減のため介護職員へは腰痛予防ベルトの着用を推奨し、移乗器具や介護ロボットの積極的活用を進めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ヒヤリはっとや事故報告書の積極的提出を研修等でも促し、提出された報告書を事故対策委員会で分析しフロアごとに起こりやすい事故や時間帯をフィードバックし再発防止に努めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会を設置し必要に応じての活用を実施。随時研修も参加している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

研修での情報をフィードバックし職員との話し合いで課題を見つけている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

各フロア単位での活動を実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書や記録・報告等を電子化し社内LANにより誰でも共有できるようにしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトやタブレット端末を導入し、情報共有を図っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ソフト・見守り機器・移乗ロボット・体位変換マット等の導入。グループウエアの導入・活用により社内間の情報共有や連絡調整の迅速化を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃専門職員を採用し食堂・リビングや居室の清掃の分業化を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会に関して、同一敷地内の複数事業所での共同設置や法人全体での物品購入等の取り組みを実施している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に1回のスタッフ研修やフロア会議を実施している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地元中学校への訪問や職業体験への受け入れ等積極的に行っている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

1年に1度は必ず法人理念や行動指針である「愛の里にったクオリティ」についての説明を実施。行動指針に関しては各フロアに掲示し職員への周知に努めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述