| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
支援2、要介護1~5の被認定者であり、かつ認知症の状態であると医師からの診断があること。
少人数の共同生活を営むことに支障がないこと。
自称他害の恐れがないこと。
常時、医療機関においての治療をする必要がないこと。 |
| 退居条件 |
利用者が契約締結時に、その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、
または不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
利用者によるサービス利用料金の支払いが1カ月以上遅延し、相当期間を定めたにもかかわらず、これを支払わない場合。
利用者が、故意または重大な過失により事業者またはサービス従事者、もしくは他の利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、または著しい不信行為を行うこと等によって、本契約を継続しがたい重大な事情が認められた場合。
利用者が医療機関に入院し1カ月以上経過した場合。または、1カ月以内に退院できる見込みがない場合。 |
サービスの特色  |
・自立度の高い利用者さんは屋外への出入りや隣の小規模多機能ホームへの行き来を自由にされているので所在確認を徹底している。
・洗濯物を畳んだり、ゴミ袋に町名とステーション番号を記入してもらうなどできる事を手伝ってもらいながら役割を持ってもらい張り合いを持って生活できるように支援している。
・要介護度が高くなり介護を受ける頻度が高くなった利用者もその方それぞれのペースや好みを重視して、食事や入浴など時間帯も提供する時間(量)もその時々の状態に応じて変えている。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
5月、7月、9月、11月、12月、2月 |
| 延べ参加者数 |
60人 |
| 協議内容 |
・利用者状況報告、ヒヤリハット報告、身体的抑制のチェック、行事報告、サービス評価、地域に貢献するための課題等を議題としている。
・昨年度はコロナ禍により招集せずに書面での会議とした。
・事業所のしつらえ、環境について
・地域との関りについて
・避難訓練の報告
・事業所の自己評価について
・法人内利用者の新型コロナ陽性者発生時の対応について
・今年度のまとめ |