介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

群馬県

みずき館林

記入日:2025年11月24日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒374-0074 群馬県館林市高根町1713番地1 
連絡先
Tel:0276-49-6511/Fax:0276-73-1066

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

てぃびぃしぃしるばーさーびすかぶしきがいしゃ

TBCシルバーサービス株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1060001015404

法人等の主たる
事務所の所在地

〒323-0807

栃木県小山市城東1丁目6番33号 ティビィシィ・スキヤツトビル本館5階

法人等の連絡先 電話番号 0285-20-0331
FAX番号 0285-23-0545
ホームページ あり
https://www.tbcss.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 小原 哲平
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2004/6/28
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 みずき館林 374-0074
群馬県館林市高根町1713-1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 みずき館林 374-0074
群馬県館林市高根町1713-1
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) みずきたてばやし
みずき館林
事業所の所在地 〒374-0074 市区町村コード 館林市
(都道府県から番地まで) 群馬県館林市高根町1713番地1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0276-49-6511
FAX番号 0276-73-1066
ホームページ あり
https://www.tbcss.co.jp/mizuki_tatebayashi.php
介護保険事業所番号 1070700529
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 富田 尊之
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2006/6/20
指定の年月日 介護サービス 2006/6/1
介護予防サービス 2008/7/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2024/6/1
介護予防サービス 2024/6/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2006/6/20
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
・東武伊勢崎線 館林駅から2㎞
・東北自動車道 館林ICから8㎞
・東北自動車道 佐野藤岡ICから13㎞
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 1人 1人 1人 0人 3人 1.8人
介護職員 5人 1人 4人 0人 10人 8.6人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 3人 0人 2人 0人 5人 4.5人
事務員 0人 0人 1人 0人 1人 0.8人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 1人 3人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 1人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 1人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 1人 1人 1人 0人 3人 1.8人
介護職員 5人 1人 4人 0人 10人 8.6人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
その他の従業者 3人 0人 3人 0人 6人 5.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 1人 3人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 2人 5人 2人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 身体拘束や虐待に関する研修の実施
パワハラやセクハラなどのハラスメント研修の実施
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
お客様がが快適で心身ともに充実、安定した生活を営むことに資するとともに、良好な生活環境を確保します。また、社員一人ひとりが常に介護の質の向上に取り組み、高い技術で介護をおこなう他、温かい対応による心のケアも重視して参ります。当ホームは、心温かく優秀なスタッフによるふれあいと心・体のトータルケアを重視し、多くのお友達と地域の人たちに囲まれ、明るく楽しく暮らしていけるお手伝いをしていきたいと考えております。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
入居者の方が快適で心身ともに充実、安定した生活を営む事が出来るよう、社員一人ひとりが常に介護の質の向上に取り組みながら個別的なケアを重視し、温かい対応による心と体のトータルケアを大切に明るく楽しく暮らしていける様にお手伝い致します。
出来る事は、できる限りご自身で取り組んでいただく生活が送られるよう支援するだけでなく、毎日、体操や口腔体操を実施し、残存機能の維持、低下予防に取り組んでいます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 亀田医院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 亀田医院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 館林厚生病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり その名称 上野歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護は全て一般居室にておこなう為、居室の移動はありません。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) なし。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) なし。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) なし。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) なし。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ・原則、年齢65歳以上の方。
・身元引受人等の条件、義務等
身元引受人を1名定めていただきます。入居者と連帯して責任を負うことになります。また、入居契約が解除された場合に入居者を引き取ることになります。医療機関の求める保証人・誓約書等各書類への署名。
契約の解除の内容 入居契約書第29条より:事業者は入居者または身元引受人が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。
一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した時
二 月額の利用料その他の支払いを3ヶ月以上怠った時
三 第20条(禁止又は制限される行為)の規定に違反した時
四 月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞し、その遅延が事業者との信頼関係を著しく損ねた時
五 入居一時金を期日までに支払わなかった時
六 その他事業者に対して支払うべき金額を期日までに支払わなかった時
七 建物・付帯設備・敷地を故意または重大な過失により滅失、毀損、汚損した時
八 長期の不在により、入居契約を継続する意思がないものと事業者が認めた時
九 共同生活の秩序を乱す行為があった時
十 入居契約に定める禁止事項、制限事項、承諾事項、通知事項、協議事項等に違反した時
十一 その他、入居契約に違反し、その違反行為が事業者との信頼関係を著しく損ねたとき、または事業者への要求・要望・請求等が、社会通念上に照らし事業者との信頼関係を著しく損ねたときまたは事業者の正常な業務に支障をきたした時
十二 入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができない時

2 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。
一 契約解除の通告について90日の予告期間をおく
二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する

3 本条第1項第十一号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います。
一 医師の意見を聴く
二 一定の観察期間をおく

特定施設利用契約第15条より:事業者は、利用者の行動が他の利用者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ通常の介護方法ではこれを防止することができず、本契約を将来にわたって継続することが社会通念上著しく困難であると考えられる場合に、本契約を解除することがあります。
2 前項の場合、事業者は次の手続きを行います。
一 一定の観察期間をおくこと。
二 医師の意見を聴くこと。
三 契約解除の通告について3カ月の予告期間をおくこと。
四 前号の通告に先立ち、利用者本人の意思を確認するとともに、入居契約で定める身元引受人等の意見を聴くこと。

3  事業者は、本契約に基づくサービス利用料金の支払いにつき、利用者がしばしば遅延し、その支払いがない場合など、本契約における事業者と利用者の信頼関係を著しく害するものであると判断した場合には、3カ月の予告期間をおいて、本契約を解除することがあります。この場合、前項第四号の規定を準用します。

4 前項において、利用者が介護保険法令等に定める法定代理受領サービスを希望しており、本契約第7条第2項第一号に定める費用の利用料の支払いを遅延する場合には、事業者が本契約の解除に先立ち行う予告期間は6カ月とします。
体験入居の内容 体験入居ができます。(7泊8日まで)予約制
1人(個室)1日2,750円(税込) 別途食事代
入居定員 30人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
75歳以上85歳未満 1人 0人 1人 0人 1人 3人
85歳以上 2人 4人 4人 4人 3人 17人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 1人
85歳以上 0人 1人 2人 3人
入居者の平均年齢 89.0歳
入居者の男女別人数 男性 9人 女性 16人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 83.3%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 1人 1人 0人 0人 0人 2人
医療機関 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 1人 0人 0人 3人 2人 6人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 6人 2人 11人 5人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 なし
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 30 13.32㎡
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 なし
介護居室相部屋 なし
一時介護室 なし
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 10か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 10か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 ナースコール。手すり。
食堂の設備状況 機能訓練室兼用。テーブル、椅子。TV。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 玄関ホール、健康管理室、洗面脱衣室、洗面設備、理美容室、洗濯室、相談室、洗濯室、駐車場、中庭。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 段差をなくし、手すりを設置。中庭にも自由に出入り可能。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、自動火災報知機、消防機関へ通報する火災報知設備、スプリンクラー設備、誘導灯。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,227㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 999.15㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情処理委員会 苦情受付窓口(担当) 富田 尊之
電話番号 0276-49-6511
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし。
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 介護は全て居室で行います。入居者の方が快適で心身共に充実安定した生活を営む事が出来るよう、職員一人ひとりが常に介護の質の向上に取り組みながら個別的なケアを重視し暖かい対応による心と体のトータルケアを大切に明るく楽しく暮らしていける様にお手伝い致します。
ご家族の面会時間帯も柔軟に対応致します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
なし
前払金の名称
前払金の額
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
(その内容)
初期償却率(%)
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 63,000円
留意事項 共用施設等の維持・管理費、事務管理部門の人件費及び事務費、日常生活支援サービス等に係わる人件費、他。
食費 あり (その費用の額) 72,450円
留意事項 上記(内訳)金額は、30日計算。日額2,415円(朝600円・昼965円(おやつ含)・夕食850円)。

食材費その他食事部門の人件費、設備・備品代(調理具・食器等)。
光熱水費 あり (その費用の額) 18,000円
留意事項 居室および共用部分で使用する水道・電気・給湯・冷暖房等の使用料。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス なし
(その内容及び利用料)
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
50,000円 50,000円 30室
留意事項 土地建物の設備投資額、修繕費等を基礎とし近隣家賃を勘案し算出。
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) ※要介護度に応じて介護費用の1割を徴収いたします。

・介護保険に係る自己負担分(30日の場合)。
要支援1:5,490円。要支援2:9,390円。要介護1:16,260円。要介護2:18,270円。要介護3:20,370円。要介護4:22,320円。要介護5:24,390円。
・医療機関連携加算100円(1ヶ月)。
・要介護1~5:夜間看護体制加算(30日の場合)270円
※要介護度に応じて介護費用の1割を徴収いたします。
・介護保険に係る自己負担分(30日の場合)。
要支援1:5,490円。要支援2:9,390円。要介護1:16,260円。要介護2:18,270円。要介護3:20,370円。要介護4:22,320円。要介護5:24,390円。
・医療機関連携加算100円(1ヶ月)。
・要介護1~5:夜間看護体制加算(30日の場合)270円。
・科学的介護推進体制加算40円(1ヶ月)
・介護職員等処遇改善加算(30日の場合)。
要支援1:805円。要支援2:1,304円。
要介護1:2,218円。要介護2:2,476円。要介護3:2,744円。要介護4:2,994円。
要介護5:3,259円。
・退院退所時連携加算(日額)
入居した日から起算して30 日以内の期間について30円。
・サービス提供体制強化加算(日額)22円。・看取り介護加算(日額)
 逝去以前31日~45日:72円
 逝去日以前4~30日:144円。
逝去日前日および前々日680円。
逝去日1280円。

・要介護認定を受けられていない方の支援費用として、特定施設入居者生活介護費に代わるものとしてサポート費用(月額33,000円・税込)が必要となります。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) ・敷金として、入居契約締結時、家賃2ヶ月分(100,000円)をお預かりいたします。
 退去時、居室のハウスクリーニング、修繕費用として充て、残金は全額返金。

・医療費実費、個人の消耗品類・嗜好品、介護用品(オムツ等)、理美容費等。・別添、介護サービス等の一覧表。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり おむつ代は自己負担。
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり あり 入浴(一般浴):週2回を超えた場合1回につき330円。
特浴介助 あり あり あり 機械浴介助:週2回を超えた場合1回につき550円。
身辺介助(移動・着替え等) あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助(協力医療機関) あり あり なし
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 通院付添い、介助30分以下880円。以降30分ごとに880円。
生活サービス
居室清掃 あり あり あり 毎日1回。1日2回目以降の清掃は1回につき550円。
リネン交換 あり あり あり リネン交換:週1回。クリーニング代は実費。
日常の洗濯 あり あり あり 週2回。左記を超える場合、1回つき550円。
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ あり あり なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり 委託業者の価格による。
買い物代行(通常の利用区域) あり あり あり 週1回。左記を超える場合1回につき220円。
買い物代行(上記以外の区域) なし なし なし
役所手続き代行 あり なし あり 月1回。左記を超える場合1回につき220円。
金銭・貯金管理 なし なし あり 手数料 月額990円。
健康管理サービス
定期健康診断 あり あり なし
健康相談 あり あり なし 週1回嘱託医による。医師の判断による医療行為の医療費等は本人負担。
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし 医療処置消耗品代:1回につき52円。1日2回以上の場合は、104円。
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり あり なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 30分以下880円。以降30分ごとに880円。
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり 協力病院週2回。左記を超える場合、協力病院以外は1回当たり880円。
入院中の見舞い訪問 あり あり あり 協力病院週2回。左記を超える場合、協力病院以外は1回当たり880円。