受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念やケア方針、人材育成方針を職員間で共有し、利用者一人ひとりの尊厳を大切にした個別性のある介護サービスの提供を目指している。
また、職員同士が協力し、意見や相談をしやすい職場環境を整えるとともに、日々の業務や研修を通じて知識・技術の向上を図り、質の高いサービスを提供できる人材育成に取り組んでいる。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員の資質向上を図るため、必要に応じて外部研修の参加や関係機関との情報交換を行い、介護に関する知識・技術の習得に努めている。
また、研修で得た知識・技術を職員間で共有し、事業所全体のサービス向上につなげている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護経験や資格の有無にかかわらず、意欲や人柄を重視した採用に心がけ、他産業からの転職者や子育て世代、中高年齢者など、幅広い人材が活躍できる職場づくりに努めている。
また、未経験者に対しても、業務を通じた指導や職員同士のサポートを行い、安心して業務に取り組める環境を整えている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

今後は地域との交流や職業体験の受け入れ等の機会を検討し、介護の仕事の魅力や役割を地域に伝えられるように努めていく。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の知識・技術の向上を図るため、業務に必要な研修や資格取得に関する情報を共有し、専門性の向上を支援している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の研修受講状況や業務に関する知識・技術の取得状況を把握し、日々の業務への取り組みや能力向上を評価に活かすよう努めている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者等が職員との日常的なコミュニケーションを通じて、業務上の悩みや今後のキャリアアップ、働き方に関する相談に応じ、安心して働き続けられる職場環境づくりに努めている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業法に基づく休業制度や休暇制度を整備し、職員が子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう、個々の事業に応じた働きかけへの配慮に努めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭環境や個々の事情に配慮し、可能な範囲で勤務シフトの調整を行っている。
また、職員が継続して働きやすい環境づくりに努め、勤務形態について相談しやすい体制を整えている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに努め、休暇の希望を確認しながら業務に支障がでないよう勤務調整を行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員間で業務内容や利用者様に対する情報を共有し、複数の職員が業務に対応できる体制づくりを進めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理者等が職員からの業務上の悩みや勤務に対する相談に応じ、安心して働き続けられるよう相談しやすい環境づくりに努めている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康維持・増進を図るため、健康状態に配慮した職場環境づくりに努めている。また、業務の合間に適切に休暇を取れるよう配慮し、心身ともに健康に働ける環境の整備を進めている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担や腰痛の予防に向け、利用者様の状態に応じた安全な介助方法を職員間で共有している。また、無理のない介助姿勢や体の使いかたを意識し、職員の負担軽減と安全な介護サービスの提供に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、事故発生時の対応手順や連絡体制を整備している。また、発生した事例については職員間で情報共有し、原因の確認と再発防止に努め、利用者様の安全確保を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

職員間で業務上の課題や改善点について情報共有を行い、業務の効率化とサービスの質の向上を務めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々の業務を通じて職員が感じている課題や改善点を共有し、業務の効率化や負担軽減につなげられるよう努めている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職場内の整理整頓や清掃を日常的に行い、必要な物品を使いやすい場所に配置することで、安全で働きやすい環境の維持に努めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書や記録方法を職員間で共有し、利用者様の状態や支援内容について申し送り・情報共有を行っている。
また、記録や報告を適切に行うことで、職員間の連携を図り、情報伝達の漏れ防止と業務負担の軽減に努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトや情報端末を活用し、利用者様の情報や介護記録等を管理・共有している。情報の一元管理と職員間の円滑な情報共有を図り、記録業務の効率化や業務作業の負担軽減に努めている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

職員間で業務案内や役割分担を確認し、協力して業務を進めることで、効果的な業務運営に努めている。また、職員それぞれの役割を明確にし、利用者様への介護サービスに集中できる環境づくりを図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々の申し送りや職員間の話し合いを通じて、利用者様の状態やケアに関する情報を共有している。職員それぞれの意見や気づきを業務に活かし、職員間の連携強化をサービスの質の向上に努めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員間で利用者様一人ひとりの状態や希望を共有し、利用者様本位のケアについて理解を深めている。日々の業務や職員間の情報共有を通じて、利用者様の尊厳を尊重したサービスの提供に努めている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日々の業務の中で、利用者様や家族からいただいた感謝の言葉や、良いケアにつながった事例を職員間で共有し、職員の意欲向上とサービスの質の向上につなげるよう努めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規程