空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念、ケア方針などは文書にして部署ごとに掲示している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他業種からの転職に対して柔軟に相談に応じている。採用の実績あり。派遣社員の直接雇用職員登用。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域支えあい協議体が主催するイベントに法人として職員を派遣し協力している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護職員初任者研修、実務者研修を受けられるようシフトの調整をしている。実務者研修や介護福祉士の試験の費用など補助をしている。介護職員は喀痰吸引の研修を施設が費用を負担し受講している。（今後も計画的に研修に参加していただく）

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

部署の役職者がエルダーとなっている。今後は一般職員にも拡大を検討する。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てをしている職員の育児休業、介護休業を制度化し、実施している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

以前、希望により準職員から正職員に転換した事例があり。今後も必要に応じ行っていく。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇については年間5日以上取得するように奨励している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

協力医療機関の嘱託医が産業医となっており、週1回の回診時に対応は可能。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者に対しても健康診断を実施している。ストレスチェックを業者と協力して行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルに対応するためのマニュアルを整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、3か月に1回の委員会活動を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会においてアンケートを実施し、課題を抽出した。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録、報告の様式を簡略化し、記入しやすいようにしている。各部署に配布し、情報共有に努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タッチペン方式で記入可能な介護記録ソフトをタブレット端末にて活用している。介護ソフト（請求や利用者登録などに使用するもの）については持ち運び可能なノートパソコンを使用している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援のための離床センサー付きベッド、睡眠状態を検知できる睡眠センサー一部利用者に利用しており、利用者の状態を寮母室のモニターで確認できるようにしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手として理念交換や清掃を外部の委託業者に依頼し実施している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会は法人全体で共同設置し、運営している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

全体会議及び部署のミーティングにより情報共有を行い、ケア内容の改善につなげるようにしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

理念は施設内の全体会議などで折に触れ話をしたり、採用された職員には文書で渡すなどして理念を浸透させている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

契約書・重要事項説明書