空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時オリエンテーションにて理念や方針について具体的な事例を挙げてすぐ実践できるような方法で伝えている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者に対しても職員が付き添い丁寧に指導しているので、資格の有無にかかわらず採用を行っている。定年は65歳となっているが、再任用を含めて年齢制限はなく、当事者と働き方について話し合い、時間や給料等職員の働き方に合わせた処遇で採用、または継続的に雇用している。現在70歳代の人も介護職や介護助手、厨房職員として働いている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

夏休みの中学生ボランティアの受け入れや看護学生の実習の受け入れを行っている。今年度は以前行っていた（コロナ以降行っていなかった）群馬県老人福祉施設協議会主催の「知ってもらおう介護の仕事」事業にも参画して中学校に訪問して、介護の仕事の魅力を伝える活動を実施する予定。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら資格取得をするための支援として返還免除付き奨学金の貸与制度を施設独自で実施している。実務者研修の受講費用や社会福祉資格取得のための講習費用など、多数の職員が活用し資格取得している。また毎年計画的に認知症ケア研修、中堅職員のケアマネジメント研修などの受講を勧めている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員は色々な職員から指導を受けると指導の仕方の違いで混乱を生じやすいので、同じ職員から指導を受けられるようにシフトの調整も含めてエルダー制度を導入している。他職員もできるだけ、新人職員に直接指導するのではなく、エルダー職員を通して指導を行うようにして、エルダー職員のフォローもしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年２回、施設長と直属の上司と２名体制で職員の面談を行う。面談時には年２回実施する人事考課や本人の目標を踏まえて、その実現に向けて必要な研修の提案や業務上の不安や業務遂行上の問題点等について話し合う。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児、介護休暇等に関する規則は整備しているが、事業所内託児施設は整備していない。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭状況や体調等を定期的に聞き取り調整を行っている。常に職員の働き方について確認を行い、非正規から正規職員に転換した実績もある。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の見える化を行うために、必要な１日の活動や物品が分かるようにシート作成を行い、誰が入っても一定水準のケアができるようにしている。事務的な作業も複数人で受け持ち、申し送りも担当者がいなくてもわかるようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

施設長のメールアドレスを全職員に周知し、様々な問題の相談がしやすい環境作りに努めている。また、また施設内の人には相談しにくいことは、細谷グループ内の相談窓口についても全職員に周知している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員の健康診断を年１回以上、（夜勤者は年２回）行っている。休憩室は誰でも使えるよう周知している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当法人で作成した施設概要を入職時に渡して説明を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

法人内３施設からリーダー以上の人が参加し、課題抽出から改善に向けた話し合いを月１回程度委員会を開いて取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員にアンケートを実施して課題抽出に努め、改善に向けて取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

生産性向上の取り組みを始める前から、時々意識的に運営会議等で呼びかけ、改善に努めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

マニュアルを作成して業務について説明を行っている。またi-padの音声入力や記録のテンプレートを作成し、入力業務の作業負担軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

i-padを活用した介護ソフトの導入により、写真を活用した記録等ができるので介護現場の情報共有がしやすくなった。また、記録と請求業務が連動しているので、一元化して請求業務も行える。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗支援動作ロボットｈaｇ、スライディングボード、吊り下げ式リフトの活用によりノーリフト介護を目指し、職員の腰痛予防効果に寄与している。
また、インカムの導入により職員同士の連絡がスムーズに行われ、連携しやすくなった。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃業務、またシーツ交換業務を行う専属職員を配置している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

社会福祉法人民善会には３つの施設があるが、それぞれが適切に連携できるように委員会や行事共同を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

個々の気づきを、毎朝のカンファレンス、また月１回の会議で共有し、ケアのやり方や勤務環境の改善に役立てている。
さらにその内容を踏まえてリーダーは運営会議において必要に応じて組織全体で共有を図り、組織全体の問題として改善に努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の運動会や行事などコロナ以降参加できていなかったが、今年度から再開していく予定。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時に法人理念を伝え、適宜職員会議等で確認している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご家族からの謝意等あれば、運営会議や直接担当職員に伝えている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述