空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

❑介護テクノロジー導入・活用プロジェクト活動報告❑

1.プロジェクトチームの立ち上げと目的（背景）

・活動内容
施設開所以来の「手書き記録」による業務負担や、情報共有のタイムラグという課題を解決するため、施設長（管理者）をトップとした「介護テクノロジー（ICT）導入推進プロジェクトチーム」を発足。現場の各部署から中心となるリーダー・サブリーダーを選任し、推進体制を構築した。
・目的
介護記録ソフト（ケア記録システム）およびPC・タブレット端末等の導入・運用定着により、間接業務の時間を削減し、利用者と向き合うケアの質向上および職員の負担軽減（働き方改革）を目指す。


2.プロジェクト会議の開催と進捗管理（活動プロセス）

•第1段階：現状分析と運用のルール作り（導入初期）
プロジェクト会議を開催し、手書き運用のどこに時間がかかっているか（二重運用の無駄など）を洗い出し。
タブレット端末の配備計画、ログイン権限、個人情報保護に関するセキュリティ運用の初期ルールを策定。
施設内のどこにいてもタブレット端末等でのリアルタイム入力・情報共有を可能にするため、通信環境の一体化を計画。

•第2段階：並行運用・試行運用の実施と課題抽出（移行期）
「システム移行準備（並行運用月）」を設定。手書きとシステム入力を並行、あるいは一部のフロアから段階的に試行。
会議にて「端末の操作に不慣れな職員へのフォロー」「入力項目のマスタ設定の見直し（選択式を増やして入力の手間を省くなど）」といった現場の課題を吸い上げ、対策を講じた。
また、端末操作に不慣れな職員等に対し、個々に操作指導し、グループ毎にも勉強会を開催した。



•第3段階：本稼働（フル運用）の開始と定着支援（定着期）
全職員への操作研修（必要に応じてメーカーサポートの活用）や、操作マニュアルの現場配置をプロジェクトチーム主導で実施。
「シフトの申し送り（夜勤帯への引き継ぎ等）」におけるシステム活用フローを確立。


3.取り組みによって得られた成果（厚生省書式の核心部分）

•定量的な効果（業務効率化）：
転記作業（手書きから日誌、あるいは各種報告書への書き写し）の廃止により、職員1人あたりの1日平均の記録関連業務時間を約10分～15分短縮。
情報共有のスピード化により、他部署の情報も職員全体で把握可能。
定習的な効果（ケアの質・職場環境）：
リアルタイムにケア情報が共有されるため、インシデント（ヒヤリハット）の速やかな把握や、夜勤帯・日勤帯の連携がスムーズになった。
タブレットを用いてその場で入力・確認ができるため、介護職員の精神的・身体的負担が軽減され、「ゆとりを持った利用者対応」につながった。
結果、ヒヤリハット件数等の減少傾向がみられた。


4.今後の課題と次年度への展望

•導入・フル運用は達成したものの、さらなるデータ分析（蓄積されたケアデータの活用）や、新入職員への継続的な研修体制の維持が課題である。
•今後はこのICT基盤をベースに、加算の算定要件（科学的介護情報システム：LIFEへの対応など）や、さらなるワークライフバランスの向上に繋げていく。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（ほのぼのNEXTケア記録システムを既存環境に導入）、情報端末（タブレットiPad３台・Dell pro スリムデスクトップパソコン３台）

通信環境（WiFi工事一式・Yamahaアクセスポイント７台）

併設されているサービス

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