サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

面接前の施設見学対応や就職説明会への参加

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

就職希望者から要望（業務内容・勤務時間・休日等）を取り入れている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

積極的にインターシップを受けている。
就職説明会や学校訪問を通じて魅力度向上に努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

受講料の法人負担を定めている（受講料の半額～全額）

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

産業医による積極的な面接を実施している。
外部専門講師による講習を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てサポート企業として「くるみんマーク」を４回認定されている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

２００２年より規程として整備し活用している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年度初めに有給カードを記入し取得の見える化に努めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

全職員の計画年休を一覧表にし情報共有できるようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

パート職員も予防接種や定期健康診断、腰痛予防検診を受診している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

事故防止研修の中で専門職を招き研修を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

カスハラ対策について専門員を招いて講習を実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

全ての情報を電子記録化している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

眠りＳＣＡＮ（見守り機器）の導入を図り、入所者の見える化が図れることから業務負担が軽減され、入所者と向き合う時間が増えることで更にきめ細かい介護が出来ている。また入所者においては、滑落など事故防止に加え、生活パターンの見直しにより生活リズムを安定させることが出来るため、疾病などの予防にもつながっている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

洗濯担当や清掃担当の職員を配置している。

やりがい・働きがいの醸成

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

会議など職員が集まる機会に公表している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述