2025年05月22日09:26 公表
グループホーム マゼンタ
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の従業者は、要介護者であって認知症の状態にある者について、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/11/01 | ||
協力医療機関  |
たなか医院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要介護1以上であり、認知症であること | ||
| 退居条件 | 要介護認定にて、要支援、若しくは非該当と判定された場合。自傷他害の傾向が著しい場合。 | ||
| サービスの特色 |
同一法人が、ショートステイ、通所介護、有料老人ホーム、居宅介護支援事業所等を開設しており、利用者のニーズに対し総合的なサービスの提供が可能である。又、設立母体の診療所が隣接されており、利用者の健康管理のため診療所の医師による往診週１回ある。緊急時に対する対応にも対処出来る。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ６回 | |
| 延べ参加者数 | 8人 | ||
| 協議内容 | 開催当該月の利用状況。各ユニットの利用者状況。主な行事報告等。今後の取り組みについて等 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 |  |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 45,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
28人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 19人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 44％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
3人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
3ユニット27人＜10.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 86歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：6人 女性：21人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 11人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 5人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0276-49-5560 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2019/03/22 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防支援 |
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