2026年03月31日15:57 公表
グループホームウェルスタイル笂井
事業所概要
| 運営方針 | 認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、 入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、 利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助するものである。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/9/1 | ||
協力医療機関  |
あい駒形クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 住居が前橋市内であって、認知症の診断がある方。 | ||
| 退居条件 | 利用者は、事業所に対して、1週間の予告期間をおいて文書で通知することにより、本契約を解約することができます。ただし、利用者の病変や急な入院などやむを得ない事情がある場合は、予告期間が1週間以内の通知でも本契約を解約することができます。 次の事由に該当した場合は、利用者は文書で通知することにより、直ちに本契約を解約することができます。 ① 事業所が正当な理由なくサービスを提供しない場合 ② 事業所が守秘義務に反した場合 ③ 事業所が利用者やそのご家族に対して社会通念を逸脱する行為を行なった場合 ④ 事業所が倒産した場合 ⑤ 事業所が介護保険関連法令または本契約に違反し、その程度が著しい場合 次の事由に該当した場合は、事業所は30日前までに文書で通知することにより、本契約を解約することができます。 ① 利用者が、サービス利用料金を2か月以上滞納した場合 ② 利用者が正当な理由なくサービスの中止をしばしば繰り返した場合 ③ 利用者の入院または病気等により、3ヶ月以上にわたってサービスが利用できない状態であることが明らかになった場合 ④ 利用者が伝染性疾患となり、他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがある場合 ⑤ 利用者が他の利用者の生活もしくは健康に重大な危険を及ぼし、または他の利用者との共同生活の継続を著しく困難にする行為を行った場合 ⑥ 利用者またはそのご家族が、事業所やサービス従事者に対して本契約を継続し難いほどの背信行為を行なった場合 ⑦ その他やむを得ない事由がある場合 次の事由に該当した場合は、本契約は自動的に終了します。 ① 利用者の要介護認定区分が、非該当（自立）と認定された場合 ② 利用者が介護保険施設に入所入院した場合 ③ 利用者が医療施設に3か月以上にわたって入院することとなった場合 ④ 利用者が死亡した場合 |
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| サービスの特色 |
ご入居者の方が家庭的な環境のもとで日常生活を送ることができるよう、その方の心身の状況やご本人、ご家族の意向等を踏まえたサービス計画を計画作成担当者が作成し統一したケアができるよう努めています。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 3回 | |
| 延べ参加者数 | 21人 | ||
| 協議内容 | 運営に関して | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 54,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
23人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 18人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 0％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
1人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜10.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 89％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87.9歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：13人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 7人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
TEL：027-263-8131 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/2/17 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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