| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
・原則として長野原町在住の方。(長野原町以外の方は応相談)
・介護保険の要介護認定で、要支援2、要介護1~要介護5に認定を受けた方。
・医師により認知症と診断されている方。
・少人数による共同生活を営むことに支障がない方。
・自傷他害の恐れがない方。
・常時医療機関において治療をする必要がない方。 |
| 退居条件 |
・要介護の認定更新において、自立もしくは要支援1と認定された場合
・病気の治療等その他のため1ヶ月以上当施設を離れることが決まり、その移転先が受入れ可能 となったとき、または当施設を離れた期間が結果的に3ヶ月以上となったとき
・他の介護保険施設への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき
・正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月以上滞納したとき
・伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつその 必要があるとき
・行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、通常の介護方法では これを防止することができないとき
・故意に法令違反その他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがないとき
・亡くなられた場合 |
サービスの特色  |
・ 利用者自身の意志が生かされるように、また「意思」を引き出すようにすすめます。
・ 社会生活を営む上で完全なリスク回避はあり得ず、人の暮らしにはリスクがつきものと考えています。安全の確保は重視しますが、 抑制や過度の行動制限につながらないように留意して援助します。
・ 生活のあらゆる面で「自立」を目指し、生活障害はスタッフが援助・協働します。
・ 生活の場は「家であるホーム」と「ホームが存在する地域」です。在宅生活となんら変わりなく「買い物」「理美容」「受診」「散 歩」「外食」「娯楽」など、日常生活上必要なことがらや、生活の潤いを地域に求め、「普通の暮らし」を可能な限り追求します。 地域活動にも積極的に参加します。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
6回実施 |
| 延べ参加者数 |
15人 |
| 協議内容 |
(1)運営状況報告
①入退居者
②保険者別内訳
③要介護度・年齢・男女別内訳
④リスク管理
(2)主な行事の実施状況
(3)研修等実施状況
(4)質疑応答、意見交換 |