介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

埼玉県

狭山神経内科病院

記入日:2024年12月18日
介護サービスの種類
訪問リハビリテーション
所在地
〒350-1314 埼玉県狭山市加佐志65 
連絡先
Tel:04-2950-0500/Fax:04-2950-6611

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いりょうほうじんしゃだんむさしのかい

医療法人社団武蔵野会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9012705000216

法人等の主たる
事務所の所在地

〒352-0001

埼玉県新座市東北1-7-2

法人等の連絡先 電話番号 048-474-7211
FAX番号 048-472-7581
ホームページ あり
https://niizashiki-hp.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 中村 毅
職名 理事長
法人等の設立年月日 1963/9/1
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 4 訪問看護ステーションつくし 〒352-0001
埼玉県新座市東北2-29-35 ワイズプルミエ3階
訪問リハビリテーション あり 6 新座志木中央総合病院 〒352-0001
埼玉県新座市東北1-7-2
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 3 新座病院 〒352-0023
埼玉県新座市堀ノ内3-14-30
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 2 グリーンビレッジ朝霞台 〒351-0001
埼玉県朝霞市大字宮戸3番地
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 2 新座病院 〒352-0023 埼玉県新座市堀ノ内3丁目14−30
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 4 訪問看護ステーションつくし 〒352-0001
埼玉県新座市東北2-29-35 ワイズプルミエ3階
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 6 新座志木中央総合病院 〒352-0001
埼玉県新座市東北1-7-2
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 2 グリーンビレッジ安行 〒334-0059
埼玉県川口市大字安行1145
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さやましんけいないかびょういん
狭山神経内科病院
事業所の所在地 〒350-1314 市区町村コード 狭山市
(都道府県から番地まで) 埼玉県狭山市加佐志65
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 04-2950-0500
FAX番号 04-2950-6611
ホームページ あり
http://www.sayama-neuro.jp/
介護保険事業所番号 1112701704
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 沼山 貴也
職名 院長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
 (指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2014/09/01
指定の年月日 介護サービス 2014/09/01
介護予防サービス 2014/09/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2014/09/01
介護予防サービス 2014/09/01
介護保険法第71条及び第72条に規定する訪問リハビリテーションのみなし指定 あり
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所に併設している医療サービス
外来診療 入院診療
事業所までの主な利用交通手段
西武新宿線「新狭山駅」南口より徒歩9分
https://www.google.com/maps?ll=35.867882,139.436777&z=13&t=m&hl=ja&gl=US&mapclient=embed&cid=14395067311139394062
通所介護事業所等の生活機能向上加算算定のための連携
連携の可否 不可能
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
病院又は診療所、介護老人保健施設、介護医療院の従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 4人 0人 30人 34人 4.7人
理学療法士 0人 16人 0人 0人 16人 0人
作業療法士 0人 6人 0人 0人 6人 0人
言語聴覚士 0人 5人 0人 0人 5人 0人
うち指定訪問リハビリテーションの従業者の人数及びその勤務形態 ※全ての指定訪問リハビリテーションにおいて記載する
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 3人 0人 0人 3人 0人
作業療法士 0人 1人 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 1人 0人 0人 1人 0人
事務員 0人 1人 0人 0人 1人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士1人当たりの1か月のサービス提供回数 5.1回
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 理学療法士 作業療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 3人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
区分 言語聴覚士
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 3人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 院内研修あり(月1回/60分)
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
2 訪問リハビリテーションの事業は、利用者が要介護状態になった場合において、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の居宅において理学療法、作業療法、言語聴覚療法、その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能維持回復を図るものとする。
3 指定介護予防訪問リハビリテーション事業は、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことが出来るよう、その居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
4 事業の実施に当っては、地域との結びつき並びにその他の保険医療サービ及び福祉サービスを提供するものとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~13時00分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土曜日、日曜日、国民の休日及び12月30日から1月3日
留意事項
営業時間外の対応状況
24時間の電話相談の対応状況 あり
訪問リハビリテーションを利用できる時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
狭山市とそれに隣接する市 その他、応相談可
介護サービスの内容等(介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況) )
特別地域訪問リハビリテーション加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
短期集中リハビリテーションの実施 なし
リハビリテーションマネジメント加算(イ)(予防を除く) なし
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)(予防を除く) なし
リハビリテーションマネジメント加算(事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合)(予防を除く) なし
退院時共同指導加算 なし
口腔連携強化加算 なし
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(予防を除く) なし
移行支援加算(予防を除く) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
訪問リハビリテーションの1か月の提供回数 12回
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 3人 3人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 3人 3人
訪問リハビリテーション(介護保険適用以外の利用者も含む)の提供実績(記入日前月の状況)
利用者数 合計 3人
性別 男性 2人 女性 1人
年齢別 10歳未満 0人 50歳代 1人
10歳代 0人 60歳代 2人
20歳代 0人 70歳代 0人
30歳代 0人 80歳代 0人
40歳代 0人 90歳以上 0人
延べサービス提供回数(記入日前月の状況)
理学療法士の延べサービス提供回数 7回
作業療法士の延べサービス提供回数 2回
言語聴覚士の延べサービス提供回数 3回
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 狭山神経内科病院
電話番号 04-2950-0500
対応している時間 平日 9時00分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土曜日、日曜日、国民の休日及び12月30日から1月3日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 当院は、神経内科専門病院として臨床経験の豊富な神経内科専門医師のもと、ソーシャルワーカー(医療相談員)等のコメディカルスタッフが患者様の療養環境整備を支援しております。
患者様の生活の質(QOL)向上を目指し、病院職員全員が取り組んでいます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
当院からご自宅までの直線距離で計算致します。
1km当たり110円をご請求させていただきます。なお端数は切り捨てとします。
また、利用者様のご自宅に駐車スペースが無い場合には近隣のコインパーキング等に駐車するため別途駐車料金をご負担していただきます。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等)