空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人内には、当施設以外に隣接するみくに病院、特養おおまし、みくにクリニック、訪問看護ステーションすみれといった事業所があり、利用者に関する情報共有、連携等を図っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員とのヒアリングを重ね、事業所間の人事異動、事業所内の異動、さらに転籍等を行い、職員の適材適所の人事異動を目指しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

就業規則にある６０才の定年退職にこだわらず、昨今の働き方の多様性に鑑み、７０才を超えている看護師や介護補助を積極的に採用し、かつ介護職とは異なる他産業からの人材も多く採用している。特に介護補助についてはハローワークとも連携し無資格でも採用しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・職場体験・福祉活動の場として地元の中学生に介護施設の働き方等を経験してもらっています。
・地域の自治会が集会場で開催している「いきいきサロン」に看護師、理学療法士等の専門職を派遣し健康講座・健康相談の場として実施しています。
・介護相談員を受入れ、利用者と職員のパイプ役を担っていただいています。
・埼玉県立大学と連携しヒューマン体験学習として毎年数名の学生を受入れ職場体験をしていただいています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

埼玉県、春日部市、社協、老施協等の主催するあらゆる研修の機会を提供し受講するよう促進しています。また内部研修として感染症、虐待防止、安全、褥瘡等も実施しておりすべての職員がスキルアップが図れるよう受講の機会を提供しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

定期的に職員との面談を行う中で、ストレスの原因等を共有し軽減していくことを目指しています。窓口となる女性職員を配置し相談しやすい環境づくりを行うとともに管理職との情報共有を図っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年１回の定期的な職員面談を行う中で、職場規律、協調性、利用者への対応等々の状況共有する中で、悩み事、課題解決を図っています。また、必要に応じて随時面談も行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業規則では、育児、介護、子の看護休暇等の休み方を定めていますが、それらの休暇の取得については、周りの職員の理解が重要です。当施設では「お互い様」という共通理解が伝統的にあります。事業所内託児所は、隣接する特養内に託児所があり、各事業所の職員も安心して子供を預け仕事に専念できてます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

シフト作成時には「希望休」を取り入れ職員の休暇を優先したシフトにしています。非正規から正規への転換は、就業規則等で定めていますが、本人からの希望があれば速やかに転換制度を適用しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

隣接するみくに病院との連携でメンタルヘルスに係る産業医及び担当職員が個人情報に配慮しながら相談できる体制が整っています。福利厚生の一環として、隣接するみくに病院に職員が外来受診した場合は一部負担金を免除するなど法人としての福利厚生に力を入れてます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断、ストレスチェックなどは職員の健康管理の観点から短時間労働者であっても分け隔てなく全員を対象としています。職員の休憩場所については、フロアの一室を整備し、面会、食事や休憩室等いろいろな用途に利用できるようにしました。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員のためのセルフケア「腰痛対策」の研修を施設内リハビリ職員を講師に毎年行っています。健康管理の観点からこれからも引き続き行っていきます。管理職の雇用管理に係る研修は必ず受講するとともに社会保険労務士とも連携して雇用・助成金等について連携しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を令和８年１月に設置予定で準備しています。特に、施設長を中心に幅広く多職種を募って、職員の負担軽減と利用者の安全を第一義に考え検討しています。今年度においては、埼玉県介護テクノロジー定着支援事業を活用し介護記録ソフトや見守り支援ロボットの導入が図られます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

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• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

施設内に「5S運動にご協力を」のチラシを掲示し5S活動の取組みを施設全体に周知しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

請求業務等のシステム化については既に導入していますが、R8年からタブレット端末及びケア総合記録ソフトの導入を図り業務の効率化と職員の負担軽減を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボットとしては、眠りスキャンの導入を図り利用者の安全と健康管理、職員の業務負担の軽減を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護補助者の採用を行っており正規職員との役割・業務・責任の分担を明確に区分しています。このことにより、正規職員の介護サービスの向上が図れています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内の病院、クリニック等と連携し共通の給食管理システムを導入しています。物品の購入等もできる限り共同購入を進め費用削減を図っています。
また、人事管理、福利厚生についても月１度の連携会議を開催し連携した運営に努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

職業体験学習として毎年数名の中学生を受入れ、施設の働き方や利用者との交流を体験していただいています。終了後には、中学生からの率直な感想を聞かせていただき職員も感激しています。これからも長く続けていきたいと思っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

地域との交流の様子

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

老健ちとせ運営規程

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

老健ちとせ重要事項説明書