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埼玉県

2024年12月07日18:07 公表

介護老人保健施設　飯能ケアセンター楠苑

サービスの内容に関する写真
記入日：2024年12月05日
介護サービスの種類
短期入所療養介護（介護老人保健施設）
所在地
〒357-0047　埼玉県飯能市大字落合４５８番地１　
連絡先
Tel：042-975-1601／Fax：042-975-1605

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

くすのきかい
医療法人くすのき会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5030005014731
法人等の主たる
事務所の所在地

〒357-0042

埼玉県飯能市大字矢颪４１５番地
法人等の連絡先 電話番号 042-972-7111
ＦＡＸ番号 042-972-7153
ホームページ あり
https://minamihanno.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 角田　健一
職名 理事長
法人等の設立年月日 1964/08/28
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション あり 1 介護老人保健施設
飯能ケアセンター　楠苑		 飯能市大字落合458番地1
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 1 介護老人保健施設
飯能ケアセンター　楠苑		 飯能市大字落合458番地1
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 1 介護老人保健施設
飯能ケアセンター　楠苑		 飯能市大字落合458番地1
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 指定居宅介護支援事業所　くすのき 飯能市大字落合458番地1
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 あり 1 介護老人保健施設
飯能ケアセンター　楠苑		 飯能市大字落合458番地1
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 あり 1 介護老人保健施設
飯能ケアセンター　楠苑		 飯能市大字落合458番地1
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 あり 1 介護老人保健施設
飯能ケアセンター　楠苑		 飯能市大字落合458番地1
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 あり 1 飯能市地域包括支援センターみなみ町 飯能市南町5番7号
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 1 介護老人保健施設
飯能ケアセンター　楠苑		 飯能市大字落合458番地1
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごろうじんほけんしせつ　はんのうけあせんたーくすのきえん
介護老人保健施設　飯能ケアセンター楠苑
事業所の所在地 〒357-0047 市区町村コード 飯能市
（都道府県から番地まで） 埼玉県飯能市大字落合４５８番地１
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 042-975-1601
FAX番号 042-975-1605
ホームページ あり
https://kusunoki-en.jp/
介護保険事業所番号 1152680015
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 角田　七重
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1997/06/02
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2024/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
西武池袋線飯能駅南口から、法人が運行する無料定期バス（1日8便）で5分。または、飯能駅南口発　青梅市河辺駅行きの路線バスで岩渕停留所下車徒歩2分。
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
薬剤師 0人 0人 0人 5人 5人 0.3人
看護職員 7人 0人 6人 0人 13人 11.41人
介護職員 21人 2人 6人 0人 29人 26.0人
支援相談員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
理学療法士 2人 0人 1人 0人 3人 2.8人
作業療法士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人 2人 2.0人
調理員 0人 0人 9人 0人 9人 6.0人
事務員 0人 4人 0人 0人 4人 3.0人
その他の従業者 0人 2人 0人 2人 4人 1.3人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・医師：利用者の数を１００で除した数以上
・薬剤師：利用者の数を３００で除した数以上
・看護職員及び介護職員：利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上
・支援相談員：1以上（利用者の数が１００を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上）
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士：利用者の数を１００で除して得た数以上
・栄養士：利用定員１００以上の場合、１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」　
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 16人 2人 2人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 医師免許
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 2.4人
夜勤（宿直を除く）を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均の人数 4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 薬剤師 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 2人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 4人 2人 5人
区分 介護職員 支援相談員 理学療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 9人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 4人 1人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 2人 0人 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 2人 1人 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 5人 1人 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 13人 4人 1人 0人 1人 1人
区分 作業療法士 言語聴覚士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 管理栄養士 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 外部研修へは、勤務扱いとして毎月3～5名参加。交通費、参加費等は事業所負担。その報告会として、週1回、15分を目安に研修報告会を行っています。
その他、月1回、30分を目安に『勉強会』として協力病院の医師や外部講師を招き法令遵守や専門的な知識向上の為の研修会を行っています。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
介護サービスの内容
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜勤職員配置加算 なし
個別リハビリテーションの実施加算 あり
認知症ケアの実施（予防を除く） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
緊急短期入所受入加算 なし
若年性認知症利用者（入居者・患者）受入加算 なし
重度療養管理加算（予防を除く） なし
在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ） あり
在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅱ） なし
送迎実施 あり
特別療養費 なし
療養体制維持特別加算（Ⅰ） なし
療養体制維持特別加算（Ⅱ） なし
総合医学管理加算 なし
療養食加算 あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
口腔連携強化加算 なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
緊急時施設療養費（緊急時治療管理） なし
緊急時施設療養費（特定治療） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
レクリエーションの１週間当たりの実施状況 あり
（実施回数（記入日前月から直近３か月平均）） 7回
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 南飯能病院　佐瀬病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 南飯能病院　佐瀬病院
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保） あり
（その名称） 南飯能病院　佐瀬病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 荒井歯科医院
利用を制限する場合がある者の状況 あり
(その内容) ・利用者の病状、心身状態等が著しく悪化し、当施設での適切な介護保健施設サービスの提供を超えると判断された場合。
・利用者及び扶養者が、本約款に定める利用料金を３か月分以上滞納し、その支払を督促したにもかかわらず１０日間以内に支払われない場合。
・利用者が、当施設、当施設の職員又は他の入所者等に対して、利用継続が困難となる程度の背信行為又は反社会的行為を行った場合。
・天災、災害、施設・設備の故障その他やむを得ない理由により、当施設を利用させることができない場合。
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
0人 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 0人 1人 1人 0人 0人 2人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 8.5日
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 0階
事業所の形態 介護老人保健施設
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
在宅強化型
なし
療養室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋
療養室の数 4 15 0 16
療養室の床面積 16.52㎡ 20.68㎡ 0㎡ 46.09㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 31か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 31か所
個室の便所の設置数 4か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
浴室の設備状況
浴室の総数 8か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
10か所 1か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 シャワー・ジャグジー完備
食堂の設備の状況 温冷配膳車、円卓10卓、うち回転テーブル付が8卓、給茶器、その他お手拭、保温器など
利用者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
その内容 消防設備　消火器（粉末×24本、強化液×10本）屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等・その他、消防法第17条の示す設備を有しております。
通所リハビリテーションの実施状況 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 042-975-1601
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 看護、医学的管理の下での介護や機能訓練、その他必要な医療と日常生活上のお世話などの介護保健施設サービスを提供することで、入所者の能力に応じた日常生活を営むことができるようにしております。
この目的に沿って、当施設では、以下のようなサービス提供を心がけております。
１．個人の意思を尊重し、利用者本位の質の高いサービス提供を通じて高齢者の自立を支援します。
２．支援を必要とする高齢者に対して、必要なサービスを提供し、家庭への復帰を目指します。
３．在宅ケアを基本に、保健・医療・福祉を通じて高齢の多彩なニーズに的確に答えることのできる、効果的、総合的サービスを提供します。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
食費／１日（１日当たり）　１８００円
・朝食　４００円　・昼食　６５０円　・おやつ　１００円　・夕食　６５０円＊
（ただし、食費について負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載されている食費の負担限度額が１日にお支払いいただく食費の上限となります。）
なお、上記の額は業務委託料を基に算定しております。
滞在に要する費用の額及びその算定方法
居住費（療養室の利用費）（１日当たり）＊
・従来型個室　　　　 　　　　１６４０円
・多床室　　　　　　　　　　　　５００円
（ただし、居住費について負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載されている居住費の負担限度額が１日にお支払いいただく居住費の上限となります。）
上記の額は施設の減価償却費、固定資産税等をもとに算定しております。
利用者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
１日 個室　３３６０円・２人室　１５００円　　　（税込）
個室、２人室のご利用を希望される場合にお支払いいただきます。なお、個室、２人室をご利用の場合、外泊時にも室料をいただくこととなります。
なお、上記の額は施設の減価償却費、固定資産税等をもとに算定しております。
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
理美容代及びその算定方法
男女を問わず１回 床屋：２０００円（税込）　美容師：１５００円（税込）
指定外部業者に直接申込み、支払いは直接業者支払いとします。
※利用者の希望による上記以外の外部業者依頼も可能です。支払方法は同様とします。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
教養娯楽費／１日 　　　　　　 　　 １５０円
倶楽部やレクリエーションで使用する、折り紙、粘土等の材料や風船、輪投げ等遊具、ビデオソフト等の費用であり、施設で用意するものをご利用いただく場合にお支払いいただきます。

日常消耗品費については、令和３年度より算定することはなく、入所ケアセット（外部委託）のご提供及びお支払いに移行いたしました。
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