受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 当社ホームページ
  https://vns-lupinus.jp/
• 採用ホームページ
  https://recruit.vns-lupinus.jp/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所では、「利用者の在宅生活を支える専門職集団であると同時に、職員一人ひとりが安心して働き続けられる職場であること」を経営理念として掲げ、法人理念・行動指針・人材育成方針を明文化している。

具体的には、職員ハンドブックや就業規則、各種マニュアル（業務手順、BCP、カスタマーハラスメント対応等）を整備し、業務上の判断基準や役割分担を明確化している。また、管理者・主任層を中心に「個人任せにしない運営」を基本方針とし、報告・連絡・相談のルールや意思決定フローを共有している。

人材育成については、OJTに加え、法令遵守、感染症・災害対応、ハラスメント対応、ICT活用等をテーマとした定期的な研修を実施し、専門職としてのスキル向上と職業倫理の醸成を図っている。これらの取組を通じて、長期的に働き続けられる職場づくりを進めている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、資格やこれまでの在宅医療現場での経験のみにとらわれず、人物面や専門職としての適性を重視した採用を行っている。
病院や診療所、施設介護での経験者や、子育て・介護等で一時的に就業から離れていた者、中高年齢者などについても、本人の意欲や能力を踏まえ積極的に採用している。
採用後は、未経験分野についても段階的に業務を習得できるよう、OJTやマニュアル整備、管理者・先輩職員によるフォロー体制を整えており、安心して業務に取り組める環境づくりを行っている。
これらの取組により、多様な人材がそれぞれの経験を活かしながら活躍できる職場づくりを進めている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当事業所では、訪問看護・介護の仕事への理解促進と職業的魅力の向上を目的として、地域における関係機関との連携や情報発信に取り組んでいる。
地域の医療・介護関係者との連携を通じ、事例検討会や勉強会への参加を行うほか、必要に応じて学生や求職者等からの業務説明や見学の受入れを実施している。
また、在宅医療・介護の現場で求められる役割や専門性について、実際の業務内容を踏まえて伝えることで、職業理解の促進と人材確保につなげている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員の研修受講状況や業務への取組姿勢について、人事評価の際の参考情報として活用している。
研修への参加状況や、研修で得た知識・技術を日常業務にどのように活かしているかを確認し、業務遂行能力や役割意識の評価に反映する仕組みとしている。これにより、自己研鑽に積極的に取り組む職員が適切に評価されるよう配慮し、キャリア形成への意欲向上につなげている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、新任職員や経験の浅い職員が安心して業務に取り組めるよう、管理者や先輩職員による相談・支援体制を整えている。
業務上の判断や訪問時の対応に関する助言に加え、不安や負担感についても相談できる環境を確保し、必要に応じて個別のフォローを行っている。
これにより、業務面・精神面の両面から職員を支援し、定着率の向上と職場内コミュニケーションの円滑化を図っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、新任職員や経験の浅い職員が安心して業務に取り組めるよう、管理者や先輩職員による相談・支援体制を整えている。
業務上の判断や訪問時の対応に関する助言に加え、不安や負担感についても相談できる環境を確保し、必要に応じて個別のフォローを行っている。
これにより、業務面・精神面の両面から職員を支援し、定着率の向上と職場内コミュニケーションの円滑化を図っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、子育てや家族介護と仕事の両立を支援するため、育児・介護休業法に基づく各種休業制度および短時間勤務制度等を整備している。
育児休業については、性別を問わず取得しやすい職場環境づくりに取り組んでおり、実際に男性職員による育児休業の取得実績もある。
また、育児や介護の状況に応じて、時差出勤や勤務時間の調整、業務内容の配慮等を行い、個々の事情に応じた柔軟な働き方ができるよう運用している。
これらの取組を通じて、ライフステージの変化があっても継続して働ける職場づくりを進めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員の家庭状況や健康状態等に配慮し、勤務時間やシフトについて柔軟な調整を行っている。
短時間勤務や勤務日数の調整については、育児・介護等の事情を踏まえて個別に対応しており、無理のない就労継続を支援している。
また、非正規職員から正規職員への転換についても、本人の希望や業務遂行状況等を踏まえて検討・実施しており、長期的な就業を見据えたキャリア形成を支援している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを重視し、職員が安心して休暇を取得できる雰囲気づくりに取り組んでいる。
有給休暇の取得状況を定期的に確認するとともに、業務の繁忙状況等を踏まえながら、計画的な取得について声かけを行っている。
また、連続休暇や家庭の事情による休暇取得についても、業務調整を行いながら柔軟に対応し、心身のリフレッシュと働きやすさの向上を図っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、有給休暇を取得しやすい環境づくりの一環として、業務の属人化を防ぎ、業務配分の偏りが生じないよう取り組んでいる。
記録様式や業務手順の標準化を進めるとともに、情報共有ツールを活用し、特定の職員に業務が集中しない体制を整えている。
また、管理者が業務量や勤務状況を把握し、必要に応じて訪問調整や業務分担の見直しを行うことで、休暇取得時にも業務が滞らない運営を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、職員が業務上の悩みや福利厚生、メンタルヘルス等について相談できる体制を整えている。
日常的な相談については管理者が窓口となり、業務負担や人間関係、働き方に関する相談を受け付けている。
また、内容に応じて法人本部や外部専門家と連携し、個人で抱え込むことのないよう配慮した対応を行っている。
これにより、職員が安心して相談できる環境を整備し、心身の不調の早期把握と職場環境の改善につなげている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、職員の健康管理を重要な取組と位置づけ、各種健康管理対策を実施している。
定期健康診断については、短時間勤務者を含め受診しやすいよう配慮して実施している。
また、ストレスチェックの実施や、業務の合間に休息を取れる環境を確保し、心身の負担軽減に努めている。
管理者が職員の体調や勤務状況を把握し、無理のない勤務調整を行うことで、健康維持と就業継続を支援している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、各種対応マニュアルを整備し、体制づくりを行っている。
利用者対応に関する事故・苦情・トラブルについては、初動対応から報告・共有、再発防止までの流れを定め、管理者および法人本部が連携して対応する仕組みとしている。
また、感染症や自然災害等の緊急時に備え、業務継続計画（BCP）を策定し、職員の安全確保とサービス継続のための対応手順を明確化している。
さらに、カスタマーハラスメントへの対応についてもマニュアルを整備し、職員が一人で対応を抱え込まない体制を構築している。
これらの取組を通じて、事故・トラブル発生時にも組織として対応できる体制を整え、職員と利用者双方の安全確保に努めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省が示す「介護現場の生産性向上に関するガイドライン」を踏まえ、業務改善および働く環境改善に継続的に取り組んでいる。
管理者および職員が主体となり、業務上の課題や改善点について意見交換を行い、必要に応じて業務フローの見直しや役割分担の調整を実施している。
また、外部研修や情報収集を通じて、生産性向上に関する知見を取り入れ、記録業務や情報共有の効率化、業務負担の軽減につなげている。
これらの取組を通じて、職員一人ひとりが専門業務に集中できる環境づくりを進めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、日常業務の中で生じる課題を把握しやすくするため、現場の状況を定期的に確認し、課題の見える化に取り組んでいる。
職員からの意見や相談、業務量や勤務状況の確認を通じて、業務の偏りや非効率な作業が生じていないかを把握し、必要に応じて業務内容やスケジュールの調整を行っている。
また、記録業務や報告業務に要する時間についても意識的に確認し、業務負担の軽減や改善につなげている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、業務を円滑に進めるため、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の考え方を取り入れた職場環境の整備を行っている。
事務所内の書類や物品の整理、医療・衛生用品の定位置管理、車両や業務機器の点検・清掃等を通じて、必要な物品を迅速に使用できる環境を整えている。
これにより、業務効率の向上と安全性の確保を図り、職員が安心して業務に取り組める職場環境づくりを進めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、業務の標準化と情報共有の円滑化を図るため、業務手順書や記録・報告様式の整備を行っている。
記録内容や報告方法について一定のルールを設け、職員間で共通理解を持てるようにすることで、業務の属人化を防ぎ、引き継ぎや情報共有を円滑にしている。
また、記録様式や報告方法については、現場の負担軽減の観点から見直しを行い、必要以上の作業が発生しないよう工夫している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、記録や情報共有の効率化を目的として、介護ソフトおよび情報端末（スマートフォン等）を導入している。
訪問先や移動中に必要な情報を確認できる体制を整え、記録作成や情報共有を迅速に行うことで、事務作業の効率化と業務負担の軽減を図っている。
またAIなどを活用した記録業務負担の削減を実施しており、これにより、記録や報告のための重複作業を減らし、職員が利用者対応に集中できる環境づくりを進めている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当事業所では、職員間の連絡調整を円滑に行うため、ICTツールを活用した情報共有体制を構築している。
ビジネスチャット等を活用し、利用者情報や業務連絡、緊急時の情報共有を迅速に行うことで、判断の遅れや情報伝達の漏れを防いでいる。
これにより、職員間の連携強化と業務効率の向上を図り、安心・安全なサービス提供につなげている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当事業所では、職員が専門業務であるケアに集中できるよう、業務内容の整理と役割分担の明確化に取り組んでいる。
記録作成や事務作業、物品管理等について役割を整理し、業務が特定の職員に集中しないよう配慮している。
また、業務の見直しやシフト調整を行うことで、効率的な業務運営と職員の負担軽減を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当法人では、複数事業所を運営する中で、業務の効率化と職場環境の改善を目的として、事務処理部門の集約や各種業務の共通化に取り組んでいる。
各種指針や計画の策定については、法人として共通の考え方を整理し、事業所間で共有することで、業務水準の均一化を図っている。
また、ICTインフラや人事管理、福利厚生に関する仕組みについても共通化を進め、管理業務の負担軽減と現場職員の働きやすさ向上につなげている。
これらの取組を通じて、協働による効率的な運営と職場環境の継続的な改善を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職場内のコミュニケーションを円滑にするため、定期的なミーティングや情報共有の機会を設けている。
ミーティングを通じて、日常業務での気づきや課題、利用者対応に関する意見交換を行い、職員一人ひとりの視点を業務改善やケア内容の見直しに活かしている。
これにより、業務上の不安や負担の軽減を図るとともに、チームとしての連携強化と働きやすい職場環境づくりにつなげている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当事業所では、地域包括ケアの一員としての役割を意識し、地域の関係機関や住民との関わりを大切にしている。
日常業務を通じて、地域の医療・介護関係者や利用者・家族との交流を重ねることで、地域に根ざした支援の重要性を職員が実感できるよう努めている。
これらの経験を通じて、職員の仕事に対する理解やモチベーションの向上につなげている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、利用者本位のケアを実践するため、法人の理念や介護保険制度の考え方について理解を深める機会を設けている。

研修やミーティング等を通じて、利用者の尊厳や意思を尊重する支援の在り方について共有し、日々のケアに反映できるよう取り組んでいる。

これにより、職員が制度や理念を踏まえた専門職としての意識を持ち、質の高いサービス提供につなげている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、ケアの好事例や利用者・家族から寄せられた感謝の言葉等について、職員間で共有する機会を設けている。
日々の業務の中で得られた前向きな評価や成果を共有することで、職員のやりがいやモチベーションの向上につなげている。
また、こうした共有を通じて、より良いケアの在り方を職員間で考える機会として活用している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述