サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ケア方針（Care Policy）
① その人中心のケア（Person-Centered Care）
・価値観・生活背景・家族状況を踏まえ、個別性を最重視する。
・目標設定は利用者と共に行い、「本人の望む生活」の実現にこだわる。

② 安全で質の高い看護の提供
・根拠に基づく看護（EBN）を徹底し、状態変化を先取りした支援を実施。
・緊急対応や報告体制の標準化により、安心を担保する。

③ 多職種連携の強化
・医師・ケアマネ・介護職・リハ職との情報共有を迅速かつ正確に。
・チームで「最適解」を探す文化を醸成する。

④ 家族支援の充実
・介護負担だけでなく、感情・不安にも寄り添う。
・24時間の相談体制で“支える家族”もサポートする。

人材育成方針（HR Development Policy）
① 成長し続ける看護師づくり
・学び続ける文化を大切にし、資格取得・研修参加を積極支援。
・症例検討会・振り返り・同行訪問で実践的成長を促進。

② チームで成果を出す組織へ
・個ではなくチームとして成果を創出できるコミュニケーションを育む。
・情報の見える化で、いつでも誰でも支援し合える体制を整える。

③ 安心して働き続けられる職場づくり
・働き方の柔軟性（シフト・子育て支援など）を重視。
・スタッフ同士の尊重・フィードバック文化を醸成。

方針を実現するための施策・仕組み（Systems & Measures）
◆ 教育・研修制度
・入職時オリエンテーション＋段階別研修
・終末期ケア／急変対応／精神科訪問看護など専門別研修
・資格取得支援制度（補助金・勤務調整）

◆ 品質向上の仕組み（QIサイクル）
・月次のケースレビュー
・ヒヤリハット共有と改善策検討
・ケア手順書・記録標準化のアップデート

◆ コミュニケーション仕組み
・毎朝・昼・夕の情報共有ミーティング
・LINE WORKS / 電子カルテの協働記録
・家族・多職種向けフィードバックルールの明確化

◆ 働き方支援
・オンコール負担の均等化
・時短勤務・子育て配慮シフト

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

62歳以上の他法人を定年退職後の職員採用あり
大活躍中

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

埼玉県主催の訪問看護体験実習事業制度を使用し実習を受け入れている
日本赤十字社の看護管理者研修Ⅱ実習を受け入れている
県立がんセンターや深谷赤十字病院、市町村からの要請により在宅医療に関する講演を行っている
東都大学 在宅看護論内で訪問看護の実際を講演

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

埼玉県訪問看護ステーション協会が作成した訪問看護ラダーを使用しキャリア段位制度（レベル制）の構成
管理職候補（LV5）はマネジメント研修必須
【人事考課の構成】
① 職務能力評価（50%）
技術スキル（段位で求められる技能）
記録・アセスメント
連携・報告ルール遵守
② 行動評価（30%）
利用者・家族対応
チームコミュニケーション
倫理・安全意識
③ 成長評価（20%） ≪研修・段位連動枠≫
必須研修の受講状況
研修の内容を現場で活かした実践（同行評価）
次レベルへの到達度
学習記録提出

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

１名につき専属担当はなし
事業所内で本人に状態に合わせた関わり重視

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

２回/年　管理者面談

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

① 育児休業
職場復帰を前提に 定期的な情報配信（勤務状況・研修案内・行事）
育休中の オンライン研修受講を希望制で可能に
復帰前面談（1〜2か月前）で勤務形態を相談

② 介護休業
「短時間の介護対応」のための 時間単位取得を導入
介護サービス（デイ・訪問）の調整支援、ケアマネとの情報連携

③ 看護休暇・子の行事休暇の拡充
子どもの急病や通院のための休暇を時間単位で取得可
小学生以上も対象に広げる（例：小6まで）

復帰支援プログラム（リターン・サポート）
① 復帰前面談
希望勤務時間・訪問件数
家族状況
通院・育児・介護のスケジュール
メンタル負荷
オンコール可否

② 復帰後3ヶ月の制度
復帰後の不安を緩和
仕事のリズムを取り戻すサポート
ケース負担の段階的調整

③ ケース負担の段階的調整

1か月目：軽負担（1日2〜3件）
2か月目：3〜4件
3か月目：通常件数への移行

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

事情等に都度対応
非正規職員から正規職員への転換の制度あり

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制を導入

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生制度を社外制度も採用

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断実施
従業員のための休憩室の設置
健康管理対策に冷暖房加湿、消毒用Alc配備

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルの作成あり

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

最新の知見や専門的技術を取り入れるため、外部研修を積極的に活用し、職員のスキル向上と改善活動の質の確保を図る

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動実施

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ICT・AI活用

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

電子カルテ・PC・スマートフォン導入

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会設置、事務処理部門の集約、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングによる職場内コミュニケーションの円滑化による個々の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

１回/年　法人内研修にて方針・理念の共有

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

都度共有

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観