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埼玉県

2026年08月06日08:52 公表

サンシティ東川口

記入日：2025年10月29日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒333-0816　埼玉県川口市差間2-6-50　
連絡先
Tel：048-298-0017／Fax：048-297-9674

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃ　はーふ・せんちゅりー・もあ
株式会社　ハーフ・センチュリー・モア
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7010401023889
法人等の主たる
事務所の所在地

〒107-6030

東京都港区赤坂１丁目12番32号アーク森ビル30階
法人等の連絡先 電話番号 03-3505-6688
ＦＡＸ番号 03-3505-6198
ホームページ あり
https://www.hcm-suncity.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 松浦　公男
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1979/05/25
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 サンシティ熊谷
サンシティ東川口		 埼玉県熊谷市大原3-6-1
埼玉県川口市差間2-6-50
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 2 サンシティ熊谷
サンシティ東川口		 埼玉県熊谷市大原3-6-1
埼玉県川口市差間2-6-50
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さんしてぃひがしかわぐち
サンシティ東川口
事業所の所在地 〒333-0816 市区町村コード 川口市
（都道府県から番地まで） 埼玉県川口市差間2-6-50
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 048-298-0017
FAX番号 048-297-9674
ホームページ あり
https://www.hcm-suncity.jp
介護保険事業所番号 1170200644
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 鈴木　誠
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2000/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/02/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2024/4/1
介護予防サービス 2024/4/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1994/10/22
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR武蔵野線・埼玉高速鉄道埼玉スタジアム線「東川口」駅より国際興業バス「差間循環」にて約9分（2km）「川口自然公園」下車、徒歩1分（60m）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 8人 0人 5人 0人 13人 10.3人
看護職員 4人 1人 5人 0人 10人 7.8人
介護職員 7人 0人 5人 0人 12人 11.2人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 0.0人
調理員 4人 0人 14人 0人 18人 0.0人
事務員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
その他の従業者 14人 0人 19人 0人 33人 0.0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 7人 0人 5人 0人
介護支援専門員 3人 0人 1人 2人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 8人 0人 5人 0人 13人 10.3人
看護職員 4人 1人 5人 0人 10人 7.8人
介護職員 7人 0人 5人 0人 12人 11.2人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 9人 0人 0人 21人 30人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 7人 0人 5人 0人
介護支援専門員 3人 0人 1人 2人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 7人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 1人 0人 1人 1人
前年度の退職者数 1人 0人 1人 0人 0人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 2人 0人
３年～５年未満の者の人数 2人 0人 1人 0人 1人 1人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 2人 2人 1人 0人
１０年以上の者の人数 2人 4人 4人 3人 3人 4人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 教育委員が年間計画を立て、「事故防止」「高齢者虐待防止」「感染症対策」等介護スキルアップを目指し、研修を実施している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 3人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 2人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 2人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業は、サービス利用者である入居者の意志及び人格を尊重して、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。職員は入居者が快適に生活できるように支援すると共に、心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出切るようサービス計画に基づき、食事、入浴、排泄等の介護・援助を行います。更に、地域との結びつきを重視し、総合的なサービスの提供に努めるものとし、安定的かつ継続的な事業運営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者の心身の特性を踏まえて、介護予防特定施設サービス計画を策定し、その計画に基づいて日常生活の支援、機能訓練及び療養上の援助を行なうことにより、利用者が要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図り、要支援者の生活機能の維持・向上に努めます。また、すでに要支援状態の利用者に対しても、その有する能力を維持できるよう、介護予防特定施設サービス計画に基づいた援助(介護)を行い、その介護度の進行を予防することに努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） なし
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 彩雲会　鳩ケ谷クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 彩雲会　鳩ケ谷クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 東川口病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 康寧会　立川歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室及び一時介護室での介護となります。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 入居者が一時的に介護が必要になった時、一時介護室における介護がより適切であると介護支援委員会が判断した場合、事業者の指定する医師の意見を聴き、本人の意思を確認し身元引受人(兼連帯保証人)の意見を聴いた上で一時介護室で生活する手続きをとります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一般居室の利用権は存続します。月額利用料は変わりません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 一時介護室では、一人当たりの専有面積は当初入居した一般居室に比して減少し室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） 判断基準は介護認定を受けていること。
手続きについては、入居者本人及び身元引受人(兼連帯保証人)からご要望があれば「サンシティ熊谷」ロイヤルケア（個室）に住み替えることが出来ます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 住み替えた場合、一般居室の利用権は「サンシティ熊谷」ロイヤルケア（個室）の利用権に振り替わります。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 一人当たりの専有面積は、当初入居した一般居室に比して減少し、室内全体の仕様が異なります。
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 なし
留意事項 ・満70歳以上入居時自立の方（日常生活を自立して営むことが出来る健康状態にある事）
・70歳未満の方（二人入居の場合は両者共）については、所定の入居一時金に年齢に応じた割増金があります。
・二人入居の場合は、原則としてご夫婦か両者の関係が三親等以内の血族又は一親等以内の姻族であること。
・入居者の身元引受人（兼連帯保証人）を原則1名定めていただきます。
☆身元引受人を立てない場合には、「保証金制度」を利用することもできます。
【身元引受人（兼連帯保証人）等の条件、義務】
・入居者の身元引受人（兼連帯保証人）は、法定相続人が就任するものとしますが、法定相続人がいない場合、その他やむを得ない場合は、事業者の承諾を得て他の方が就任する事が出来ます。
・身元引受人(兼連帯保証人)の負担は、入居一時金合計額にかかる想定居住期間の1年分
（360日）を限度とします。
● 極度額計算式　
（入居一時金合計額－初期償却金額）÷ 入居一時金償却期間（日数）×360
※2020年4月1日施行の民法改正により、連帯保証人について極度額を設定する必要があります。
・連帯保証人が負担する債務の元本は、次のいずれかの事由により確定するものとします。
ただし事業者は、当該確定前であっても、債務支払いを求めることができます。
一　入居者又は連帯保証人が破産手続開始の決定を受けたとき
二　入居者又は連帯保証人が死亡したとき
・連帯保証人は、本契約を締結するにあたり、入居者から民法第465条の10第１項に定める次の各号の情報提供を受けるものといたします。
一　入居者の財産及び収支の状況
二　入居者が本件債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
三　入居者が本債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
契約の解除の内容 （1）入居者が逝去した場合（2名の場合はどちらとも逝去した場合）
（2）入居者からの契約の解除
一.入居者は事業者に対して退去予定日の少なくとも30日前に契約の解約の申し入れを行うことにより本契約を解約する事が出来ます。契約の解約の申し入れは事業者の定める契約解約届を事業者に届け出るものとします。
二.入居者の居室は前項の契約解除日までに事業者に対して明け渡すものとします。
三.入居者が前項の契約解約届を提出しないで居室を退去した場合には事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって本契約は解約されたものとみなします。
解約条項
一.「入居契約書」に定める所定の用件に該当し、かつ、そのことが入居契約をこれ以上将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められるものである場合に90日の予告期間をおいて契約を解除することがあります。
1.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。
2.月額の利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞するとき。
3.以下に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき。
①入居者は施設の利用にあたり施設またはその敷地内において次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
イ.鉄砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する
ロ.大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入または備え付ける
ハ.配水管その他を腐食する恐れのある液体等を流す
ニ.テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により大音量等で近隣に著しい迷惑を与える
ホ.猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する
②入居者は施設の利用にあたり事業者の承諾を得ることなく次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また事業者は他の入居者からの苦情その他の場合にその承諾を取り消すことがあります。
イ.観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動植物以外の犬、猫等の動物や植物を施設またはその敷地内で飼育する
ロ.居室及び定められた場所以外の共用部分または敷地内に物品を置く
ハ.施設内において営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う
ニ.施設の増築･改築･移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する
ホ.管理運営規定その他の文書において事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為
4.入居者・身元引受人または入居者の家族・その他の関係者の言動及び要望等が、入居者自身又は他の入居者あるいは従業員の心身又は生命に危害を及ぼすおそれがあるとき、又は他の入居者に対する有料老人ホームにおける通常の接遇方法ではこれらを防止することができないとき。
5.入居者・身元引受人又は入居者の家族・その他の関係者が、事業者の運営に支障を及ぼしたとき
又は重大な支障を及ぼすおそれが合理的に認められるとき。
6.入居者・身元引受人又は入居者の家族・その他の関係者が、事業者又はその従業員あるいは他の入居者に対して、本契約を継続し難いほどの背信行為を行ったとき又は背信行為を行うと合理的に認められるとき。
7.入居者の行動が他の入居者又は従業員の身体、生命及び生活に危害を及ぼし又はその危害の切迫した恐れがあり(疾病などによるものではない罵詈雑言、暴力行為、他人への迷惑行為他）かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。
8. 上記第三号から第七号については、入居者自身、他の入居者あるいは事業者の従業員の心身または他の入居者への本件サービスの提供に著しく悪影響を及ぼすとき。
9．高齢者虐待防止法では、ご入居者の人権の尊重、身体拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動の理念を考慮し、ご入居者に対し、身体拘束を行わない方針を採っておりますが、それに反してご入居者に対する身体拘束を通じた転倒・転落の防止をご希望される場合
二.前項の規定に基づき契約の解除は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
1.契約解除の通告について90日の予告期間をおく。
2.前号の通告に先立ち入居者及び身元引受人(兼連帯保証人)等に弁明の機会を設ける。
3.解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し移転先がない場合には入居者や身元引受人(兼連帯保証人)等その他関係者・関係機関と協議し移転先の確保について協力する。
三.本条第一項4号によって契約を解除する場合には事業者は書面にて前項に加えて次の第1号及び第2号の手続きを行います。
1.医師の意見を聴く。
2.一定の観察期間をおく。
体験入居の内容 2泊3日以内の日程で、体験入居が可能です。
1泊2日　4400円（税込み）
ご希望により食事は別途追加料金がかかります。
入居定員 185人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 2人 3人 8人 7人 5人 25人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 5人 0人 0人 5人
７５歳以上８５歳未満 52人 0人 0人 52人
８５歳以上 52人 0人 0人 52人
入居者の平均年齢 86.2歳
入居者の男女別人数 男性 31人 女性 103人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 77.9％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 2人 3人 0人 6人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 5人 0人 0人 5人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 7人 0人 0人 7人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 13人 12人 29人 29人 32人 19人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 156 50.09㎡
一般居室相部屋 なし 0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
介護居室個室 なし 0 0.00㎡
介護居室相部屋 なし 0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
一時介護室 あり 2 2 18.66㎡
1 2 19.10㎡
4 1 13.30㎡
共同便所の設置数 男子便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 5か所
個室の便所の設置数 161か所 （個室における便所の設置割合） 100.00％
（うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
浴室の設備状況
浴室の総数 163か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
156か所 5か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 緊急通報(インターホン含む)設備有
食堂の設備状況 1階48席
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） フロント、ロビー、ラウンジ、メールルーム、ライブラリー、応接室、男女大浴場、多目的ホール、クラブルーム、麻雀室、AVルーム、マシーンルーム、茶室、クリーンルーム、健康相談室、庭園、特別浴室（階段浴、機械浴）、機能訓練室（多目的ホールと共用）、ダイニング（レストラン）、ディルーム、来館者用駐車場、WIFI設備、給湯給茶機
下記は実費が必要。（ヘアサロンは外部サービスの利用料）
マッサージルーム、自動販売機、ヘアサロン、ゲストルーム、入居者用駐車場、
バリアフリーの対応状況
（その内容） 共用部においては高齢者の生活に配慮しバリアフリーになっています。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、自動火災報知設備、火災通報設備、スプリンクラー、防火管理者、防災計画
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 5,567.81㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2005/06/30 終 2030/05/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 10,977.08㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2005/06/30 終 2030/05/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 【サンシティ東川口】　フロント
電話番号 048-298-0017
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ・豪華で風格のある建物はハイレベルな居住空間とアメニティを提供し、コンサートや映画を楽しめるホールなど、共用スペースをゆったりと確保し、多彩なイベントやサークル活動を通じて、笑顔のあふれるレクリエーションプログラムをご用意しています。また、家族とのコミュニケーションを大切にし、生活のご様子を定期的にお伝えしています。
・予約することなく選べる四季折々のバラエティに富んだ献立と、体調の変化に合わせた食事を提供します。
・常に清々しい気分でくつろいだ毎日をお過ごしいただくため、クリーンネス(清潔)を徹底します。　　　　　　
・健康診断・人間ドック(生活習慣病予防健診)を実施し、緊急時の対応等、地域の医療機関と連携いたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
24,000,000円 85,800,000円 25,000,000円 71室
留意事項 居室が広くても、一人入居の場合があり、全室可。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
34,000,000円 85,800,000円 35,000,000円 71室
留意事項 二人入居の場合は、2ベッド以上の広さが必要なため。
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日
初期償却率（％） 15.00％
償却年月数 15年(180ヶ月)
留意事項 契約終了日から償却期間満了日までの実日数
解約時返還金の算定方法 入居後３月以内の契約終了
●入居一時金　　　入居一時金-（1日当たり利用料×入居期間）
※1日当たり利用料は入居一時金のうち初期償却相当額を除いた部分を1月30日として償却月数で割りかえした額です（小数点以下は切り捨て）。なお初期償却相当額については全額返金します。


入居後３月を超えた契約終了
●入居一時金　　　入居一時金×0.85×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数÷入居一時金償却期間の日数）
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 全国有料老人ホーム協会　入居者生活保障制度利用
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） 1.健康相談、健康診断（年2回まで）の費用として88万円。
2.入居者に対して、緊急、臨時的、又は、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話に要する費用、特定施設入居者生活介護等のサービスを、看護・介護職員を手厚く配置する場合、及びその準備に要する費用として512万円。
3.上記②の看護・介護職員を手厚く配置した場合の費用は、費用設定時において、人員配置して提供する介護サービスのうち、介護給付（利用者負担を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な算定根拠に基づいて算出されています（要介護者等1.5人に対し、週40時間換算で看護・介護職員1人以上）
前払金の名称 健康管理費(660万円（税込み）の一部)
解約時返還金の算定方法 入居後３月以内の契約終了
●健康管理費　　　健康管理費-（1日当たりの金額×入居期間）
※１日当たり利用料は健康管理費を1月30日として償却月数で割りかえした額です（小数点以下は切り捨て）。なお初期償却相当額については全額返金します。
※返還金の端数千円未満は切り上げて千円とする。※入居者が2名の場合で、そのうち1名が解約した場合又は死亡した場合は1人目にかかわる追加入居一時金及び健康管理費による契約終了の場合は追加入居一時金及び健康管理費を対象として前項の規定を適用します。
※入居期間は入居日から契約終了日までの実日数とする。
※月払い利用料については日割精算を行う。
※必要な原状回復費用があれば受領する。

入居後３月を超えた契約終了
●健康管理費　　　一人当たりの健康管理費×0.85×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数÷健康管理費償却期間の日数）
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項 契約終了日から償却期間満了日までの実日数
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 135,300円
留意事項 一人入居135,300円（税込み）、二人入居270,600円(税込み)。
食費 あり （その費用の額） 83,760円
留意事項 83,760円（税込み）。1日3食、30日間仕様の合計、実際には喫食分のみ請求
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 実費
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり 実費
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり 週3回以上は、1,650円（税込み）/回
特浴介助 あり あり あり 週3回以上は、1,650円（税込み）/回
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 指定医療機関以外は、1,100円（税込み）/30分+交通費実費
生活サービス
居室清掃 あり あり あり 実費
リネン交換 あり あり あり 1,100円（税込み）/30分
日常の洗濯 あり あり あり 上着・外出着等は実費負担
居室配膳・下膳 あり あり あり 220円（税抜）/回（希望時）
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費
おやつ なし なし あり 実費
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり 指定日以外550円（税込み）/30分＋交通費実費
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 指定場所以外550円（税込み）/30分＋交通費実費
役所手続き代行 なし あり あり 指定日以外550円（税込み）/30分+交通費実費
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし 適宜実施
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 適宜実施、1,100円（税抜）/30分＋交通費実費
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり なし 適宜実施、協力医療機関以外1,100円（税抜）/30分＋交通費実費
入院中の見舞い訪問 なし あり あり 適宜実施、協力医療機関以外1,100円（税抜）/30分＋交通費実費
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