受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念である「活き活きと働ける環境を作り、地域・スタッフを幸せにする」ことを実現するために、月に1回のミーティング、年に2回の多面的評価・管理者面談で意見交換を行い、スタッフに寄り添った職場環境作りを実施。ミーティングでは人材育成も兼ねて、それぞれの利用者様に合わせたケアの方法等を共有し、研修している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

２事業所間で従業員の柔軟な往来（ヘルプを含む）を行っています。半日型と１日型を経験することにより、スキルアップを目指しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格の方については、受講費用全額会社負担で、eラーニングの受講を実施。希望者には、資格取得費用全額会社負担で、社会福祉主事の資格取得を実施。スタッフの労働条件に合わせ、柔軟な勤務シフトを組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修費用、資格受講費用は全額会社負担にてサポートしています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

月に1回のミーティング及び年に2回の管理者面談にて相談の機会を設けていますが、いつでも相談できるような風通しの良い職場環境作りを心掛けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業・介護休業制度を設けています。復職後もスタッフの事情に寄り添った勤務シフトを組んでいます。（令和7年度育児休業取得実績：1名）

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

スタッフの事情に応じた勤務シフトの実施、非正規職員から正規職員への転換の実施（令和7年度実績：3名）。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

付与日数のうち50％以上を目標とし、場合に応じて会社が時季指定をして有給取得を積極的に取り組んでいる。有給休暇管理は、会社とスタッフで共通のアプリを使用して把握している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談窓口設置の他、月1回のミーティングや年に2回の管理者面談等で、相談の機会を設けている。福利厚生として、健康診断費用及びインフルエンザ予防接種費用は会社が負担している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者も常勤社員と同様の体制をとっています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルを作成し、研修を行っている。事案が起こった際には、全スタッフに共有・対処方法の研修をその都度行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎朝の身だしなみチェック、閉所後の清掃、整理整頓を実施しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

タブレットを導入し、記録・報告様式の工夫を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレットを導入しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

調理専任の従業員を配置し、介護職員がケアに集中できる環境を整備しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

事業所間をまとめる本社を設置しており、物品の購入や管理、勤怠の管理、福利厚生の共通化を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的にミーティングを行うと共に、個々に相談もできる環境をつくっています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月に1回のミーティングで利用者本位のケア方針の共有・研修を行っています。年に数回、会社代表も交えたミーティングで法人の理念等を学ぶ機会を設けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月に1回のミーティング時に、ケアの好事例、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有しています。また、状況に応じてそのその都度共有するようにしています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述